はてな、「はてブ」ボタンから取得した行動情報の第三者提供取りやめ 近藤社長「間違った情報の使い方」と謝罪
はてな、「はてブ」ボタンから取得した行動情報の第三者提供取りやめ 近藤社長「間違った情報の使い方」と謝罪 はてなは3月13日、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」（はてブ）に登録できるボタンから収集したユーザーの行動情報を第三者に販売していたことを明らかにし、「ボタン本来の目的から考えて間違った情報の使い方」だったとして謝罪した。情報提供は取りやめ、ボタンは行動情報を収集しない、仕様変更前の状態に戻した。 問題になったのは、はてな以外の外部サイトが自ら設置しているブックマークボタン。同社によると昨年9月、「新しい収入源の開発と、サイトを訪れた際に最適な広告が表示されることでより価値の高い情報が手に入ることを目的」に、サイトを訪問してボタンを表示したユーザーの行動情報を取得するように仕様を変更し、行動情報を行動ターゲティング広告事業者のマイクロアドに販売していた。 ブックマークボタン
「はてなブックマークボタン」、マイクロアドへの行動履歴の送信を停止
はてなは3月13日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」で提供する「はてなブックマークボタン」について、同ボタンで取得した行動情報の第三者への送信を停止したと発表した。午後4時時点でサービスを停止しているが、環境によっては、変更が反映されるまでに最大24時間かかることがあるとしている。 はてなブックマークボタンは、はてなブックマークのコメントを読んだり、ブックマークを追加したりできるブログパーツ。はてなブックマークボタンのヘルプページにて、2011年9月1日より興味関心に基づく広告の掲載を目的とした行動情報を取得し、マイクロアドに送信していた。 しかしその際、通常はてなブックマークの機能変更などをアナウンスする「はてなブックマーク日記」にて送信の事実や無効化（オプトアウト）の方法を告知せず、「はてなブックマークボタンの作成・設置について」「はてなブックマークボタンを表示する
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
2012-03-13
はてなブックマークボタンから収集した行動情報の第三者提供をやめます 皆さま、大変申し訳ありません。はてなブックマークボタンで収集される行動情報の外部企業への提供をやめます。 先週から、この情報提供について、多くの皆さまから反対のご意見をいただきました。はてなブックマークは、あらゆるページから簡単にブックマークでき、たくさんのブックマーク情報から人気の記事が得られる最高のサービスを目指しています。その一環として、はてなブックマークボタンの普及に努めてきました。2011年9月に、新しい収入源の開発と、ウェブサイトを訪れた際に最適な広告が表示されることでより価値の高い情報が手に入ることを目的に、はてなブックマークボタンで収集した行動情報の第三者への販売を開始しました。 ブックマークボタン本来の目的は、「ブックマーク数が分かる」ことと、「簡単にブックマークできる」ことです。このボタンの表示から得た
アメーバピグが15歳以下のコミュニケーションを禁止へ--事件多発で
サイバーエージェントは3月13日、コミュニティサービス「アメーバピグ」（PC版）と「ピグライフ」において、15歳以下のユーザーを対象に、4月24日から一部機能に利用制限を設けると発表した。 利用制限によって、全エリアへのおでかけや、ピグともの部屋や庭への入室、ピグとも申請、お友達招待といった、コミュニケーション機能が一切利用できなくなる。なお、自分の部屋や庭でのアバターの着せ替えや模様替えは引き続き利用できるという。 今回の利用制限について、サイバーエージェント広報は「もともと18歳以上の利用を推奨したサービスとして運営していたが、ここ数カ月間に不正アクセス事件や、小中学生が罪の意識のないまま被害者や加害者になってしまう事件が発生していた。弊社としてもパトロールや看板を設置するなど啓蒙活動には力を入れていたが、さらにもう一段踏み込んだ動きが必要かと考え、このような決断にいたった」とコメント
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