いじめ自殺、中学と市教委を捜索…滋賀県警 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、滋賀県警は１１日、少年事件を担当する生活安全部の捜査員約２０人で専従捜査班を設置し、暴行容疑で中学校の校長や市教育委員会関係者から任意で事情聴取を始めた。 また、中学校と市教委を関連先として家宅捜索した。加害者とされる同級生らからも事情聴取などを進め、市教委が実施した同校生徒への２回のアンケートでわかった男子生徒への暴行や嫌がらせなど、いじめの実態解明を目指す。 男子生徒へのいじめについて、２回のアンケート結果を通じ、「トイレで殴る」などの暴力行為や「ハチの死骸を食べさせる」などの嫌がらせがあったことがわかった。「脅して銀行口座番号を教えさせ、金をとった」などの恐喝行為もあったとされ、「『自殺の練習』といって首を絞めた」「葬式ごっこをしていた」との情報もあった。
Ｂ―ＣＡＳカード不正、京大職員「見たくて」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビの有料放送視聴に必要な「Ｂ―ＣＡＳカード」の不正改ざん事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは１０日、宇治市五ヶ庄平野、京都大防災研究所技術職員・多田光宏容疑者（３０）を電磁的記録不正作出・同供用容疑で再逮捕した。 多田容疑者は容疑を認め、「普段見られないチャンネルを見たかった」と供述している。 発表では、多田容疑者は５月１９日、兵庫県西宮市内の知人宅で、同カードのデータを改ざんして暗号を解除し、同２０日～６月１０日に有料放送を無料で視聴できるようにした疑い。 一方、地検はこの日、多田容疑者の最初の逮捕容疑について電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴。同カードを巡る別の不正改ざん事件で逮捕された東京都西東京市の無職小林一幸（４３）、同大田区の無職浅野智和（３６）両容疑者も不正競争防止法違反などでそれぞれ起訴した。
日本人は英に優先入国？ただし五輪後 現在は２時間以上の行列も - ロンドン五輪2012特集 - MSN産経ニュース
英国のグリーン入国管理問題担当閣外相は１０日、同国の「空の玄関口」、ロンドン・ヒースロー空港に日本、米国など５カ国からの旅行者が優先的に入国審査を受けられる専用レーンの設置を検討していることを明らかにした。英メディアが伝えた。 同空港では入国審査の待ち時間の長さが大きな問題となっているだけに、実現すれば朗報となりそうだ。ただし、導入するのはテロ対策など高度な警戒態勢が要求されるロンドン五輪後となる。５カ国は日米のほかカナダ、オーストラリア、ニュージーランド。治安面で脅威が少ない欧州域外の「低リスク国」と位置付けられた。 英国の空港では現在、自国や欧州連合（ＥＵ）加盟国の旅券を持っていれば入国審査は簡素化されるものの、それ以外の国の旅行客は、時には２時間以上に及ぶ長時間の行列を強いられている。（共同）
新型の着床前診断で１６人出産…学会指針に違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
体外受精による受精卵を子宮に戻す前にすべての染色体を調べ、異常を見つけることができる新型の着床前診断が、神戸市の産婦人科医院で不妊患者を対象に行われ、これまでに１６人が出産したことがわかった。 着床前診断は、異常の見つかった受精卵を除くため、命の選別につながるとの指摘もある。日本産科婦人科学会は会告（指針）で、重い遺伝病の患者などを除いて認めておらず、今後、議論を呼びそうだ。 この医院は、不妊治療を専門に行う「大谷レディスクリニック」（大谷徹郎院長）。 従来の着床前診断では、２３対（４６本）ある染色体の一部しか調べられなかったが、新型の「比較ゲノムハイブリダイゼーション（ＣＧＨ）法」だと、すべての染色体を調べられる。精度も従来より高く、ほぼ確実に異常を見つけられる。 大谷院長によると、２０１１年２月から１２年５月にかけ、９７組の夫婦に「新型」を１回ずつ実施した。女性の年齢は２８～４５歳（平
「いじめ」という言葉を軽々しく使用すべきではない - shin422の日記
ここ数日、テレビやインターネット上では、大津市の中学生「自殺」事件が盛んに論じられ、過熱した一部の者による加害者やその親族探しにまで発展するといった状況である。アメリカでもこの過熱ぶりが報じられているが、この事件の加害者の行為の残忍さもさることながら、それ以上に、ネット上で加害者の氏名やその親族の会社までもが実名でさらされる事態の異常さに注目が集まっているようだ。 結論から言うと、このような事態は到底看過できるものではなく、当事者でもなんでもない第三者の立場の者が匿名でよってたかって確たる証拠なく加害者やその親族の実名をさらして喜ぶ姿は、この加害者と親族の問題とは全く別に、それこそ集団による「いじめ」の構造を如実に示しており、むしろ自分では正しいことをやっている、あるいは別に悪いことをしているわけではないと思い込む者らによって、いつのまにやら「いじめ」問題が発生してしまうというこの問題の根
販売総数4億本！「消せるボールペン」大成功の法則
世界100カ国以上で驚異的に売れている筆記具「フリクションボール」。デジタル化が進む中で、なぜ、アナログの筆記具がこれほど人気を集めているのだろうか。 消せるインキはどうして生まれたか デジタル化が進展し、手書きの文字を残す機会が明らかに減少した昨今、ボールペンという伝統的筆記具でありながら、大ヒットを飛ばしている商品がある。パイロットコーポレーションの「フリクションボール」だ。2006年にフランスで発売以来、約6年間で実に累計4億本超を売り上げている。マーケットの地理的なカバレッジも大きく、世界100カ国以上で販売されている。 この商品の特徴は、ボールペンで書いた文字がペン尾についているラバーで擦ることによって容易に消せる点にある。もちろんラバーは消しゴムではなく、摩擦熱を起こすためだけのツールなので、いわゆる消しカスのようなゴミは一切出ない。 ただ、「消せるボールペン」というアイデアは
海自 いじめ調査の文書を放置 NHKニュース
海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していた、いじめに関する内部調査の文書が先月になって見つかった問題で、海上自衛隊の担当者が、ことしの早い段階に文書の存在を確認しながら、その後、放置していたことが分かりました。 この裁判は、平成１６年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦の２１歳の乗組員が自殺したことを巡り、「いじめが原因だった」として遺族が国などを訴えたもので、１審は合わせて４４０万円の賠償を命じました。 この「いじめ」を巡る護衛艦のほかの乗組員を対象にしたアンケート調査について、国は「調査結果の文書はすでに廃棄した」などと説明してきましたが、先月になって調査を担当した横須賀地方総監部で見つかりました。 この問題で、海上自衛隊トップの杉本正彦海上幕僚長が、会見で詳しいいきさつについて説明しました。 それによりますと、裁判を担当する横須賀地方総監部の事務官ら２人が、
残業をなくすためにすべきこと - ひがやすを技術ブログ
残業を悪とするチームを作ろうのエントリに対して、質の良い仕事をするチームを作ったとしても、そのチームにほかから仕事がまわされて、結局残業は減らないんじゃないかという指摘をいただきました。 残業を悪とするチームを作るだけでは全く足りない ご指摘の点はその通りだと思うのですが、自分のところは、残業を悪とするチームが作れているし、「結局日本じゃ残業が減ることはないよね」みたいな結論で終わりたくないので、「残業をなくすためにすべきこと」をしっかり指摘したいと思います。 まず、仕事を定時に終わらせる能力を持ったチームを作ったとしても、他から仕事がまわされて結局残業は減らないという点です。実際に良くおこりそうな話ですが、ここに問題が隠されています。 他から仕事がまわされてくるというのは、その仕事は、時間をかければ誰でもできる付加価値を生み出さない仕事だということです。正直言って、付加価値を生み出さない
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