野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費増税について「国民生活に直結するテーマだ。約束として次期衆院選マニフェストに明記したい」と述べた。その上で「マニフェストに明記することに賛同できないのならば、党公認の基準からは外れる」と述べ、消費増税方針に反対する議員は公認しない考えを示した。 鳩山由紀夫元首相ら党内の増税反対派をけん制した。 首相は、衆院定数を45削減するため民主党が国会に提出した衆院選挙制度改革関連法案に関し、「多くの党の賛同を得て、定数削減に踏み出したい。今国会で成立に全力を尽くしたい」と強調した。 また、首相は「特例公債法案を早く成立させなければいけない。マイナンバー法案や公務員制度改革法案など重要法案があり、まだやらなければいけないことが残っている」と述べ、早期の衆院解散を否定した。【坂口裕彦】