ネット上で、人気を呼んでいた仮想通貨「ビットコイン」。東京に本拠を置く世界有数の取引サイトが、26日未明、突然サービスを停止した。利用者たちの間では、100万円分のお金を突然取り出せなくなる人も出て、混乱が広がり始めている。だが、新たな「通貨」に、日本の規制当局は対応できておらず、情報集めを始めたばかりの状態だ。 マウント・ゴックスの利用者が混乱するなかで、日本の規制当局の動きは鈍い。 ビットコインの取引が停止している問題について、消費者庁の担当者は「対応する法律がなくどのような規制をしたらいいのか想定されていない」と話す。金融庁は、ビットコインが国の信用を背景にした通貨や金銭の取引ではないため、「取引所は規制や監督の対象外だ」。貨幣の管理を担当する財務省理財局も「ビットコインは通貨法による貨幣ではなく、あくまでも貨幣類似のものだ。お金ではなく、財務省の所管ではない」と言うばかりだ。