「死」で経済がまわる─ロシアで展開される「デスノミクス」の実態 | 死んでカネを残すことが「合理的選択」になっている
祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある
「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
教師を撃った米６歳男児、得意げに振り返る 開示文書で判明
銃撃事件が発生した小学校＝１月７日、米バージニア州ニューポートニューズ/Jay Paul/Getty Images （ＣＮＮ） 米バージニア州で今年１月に小学校教師を銃で撃った男子児童（６）が事件後、学校職員との会話で「あの女を撃ち殺した」と得意げに振り返っていたことが分かった。開示された捜査令状から明らかになった。 １月６日に同州ニューポートニューズで起きた事件では、１年生を担当する女性教師が銃撃を受けた。ＣＮＮ提携局ＷＴＫＲが入手した文書に、事件後の様子が記されている。 警察の宣誓供述書によると、少年は学校関係者に対し「僕がやった」と証言。「昨日の夜、お母さんの銃を手に入れた」と語った。 女性教師が病院で警察に証言したところによると、男児がポケットから銃を取り出し、教師に向けたことから、教師は「それで何をするつもりなの」と尋ねた。 少年はいったん動きを止めた後、「１回発砲し、女性教師の
個人的ネットミームまとめ（改訂版）
anond:20230806015455を改訂しました。 追記内容のまとめ・8/6の01:54 元増田を投稿した時からの記載→注釈なし ・8/6～7 元増田を一部修正した記載→【前回追加】表記 ・8/9の00:44 この増田を投稿した時からの記載→【今回追加】表記 ・8/9の13:00頃まで この増田を一部修正した記載→【今回追加２】表記 ・8/10の01:00頃まで この増田をさらに修正した記載→【今回追加３】表記 まあ、ここまで区別しなくてもとも思ったけど、 頂いたコメントを活かして作ったという性格上、この辺はある程度書いた方が不義理にならないかなと思って、こうしました。 なお、更新はここで打ち切ります。だらだら更新されても、見る側もつらいかと思います。この辺が引き際。 （僕はあとは基本オフラインでやります。なお、ブコメはあと一週間くらいは見続けると思います。） どうしても続けたい方が
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
訂正-観測史上最小に、南極の海氷面積 後戻りできない限界近づく
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール ８日 ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
若者はあえて｢ブラック企業｣で働いてみるべき訳
そうなる理由は、マルクスの「資本」の概念から容易に理解できます。資本とは際限のない価値増殖運動にほかなりません。価値増殖すること以外に、資本には何の目的も関心もありません。ゆえに資本は、人間の幸福やあるべき道徳に対して完全に無関心です。私は、資本のこの性格を「資本の他者性」と名づけました（『マルクス 生を呑み込む資本主義』講談社現代新書、2023年）。だから、「ブラック企業」という言葉はおそらく不適切なのです。企業は利潤の最大化、すなわち価値増殖を至上の目的としている限り、そもそも「ブラック」に決まっているのです。 それでも、こうした企業の反社会的性格を抑制するために、経営者たちはさまざまに企業倫理を考え出してきました。それは、利潤の追求だけでなく、社会貢献や労働者の雇用を守るといった目標を追求しなければならないという考え方でした。しかし、この30年余り、新自由主義化が進むなかで、「株主主
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
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