小選挙区制廃止の決断を/志位委員長が会見/比例代表制への抜本改革を求める
日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。 全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が１４、「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。 一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。 日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、１票の格差という点でも、その出発点から２倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということ
政治資金で飲み食い/麻生副総理資金管理団体/クラブ・料亭・すし店…３年で６０００万円
安倍内閣で副総理兼財務・金融相に就任した麻生太郎元首相の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、政治資金を使って２００９年～１１年の３年間で約６０００万円もの飲み食いをしていたことが分かりました。支出先は、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや料亭、会員制サロンなどで、国民の常識とはかけ離れた“政治活動”の実態が浮かびあがりました｡ （藤沢忠明） １日３９４万円も 素淮会の３年分の政治資金収支報告書を調べてみると―。組織活動費の「交際費・組織対策費」（０９年は「交際費」）のなかに、「会合」という名目で、料亭やクラブ、中華料理店、すし店などへの支出がズラリと並びます。 ０９年は２１８回、１１０８万６６１１円、１０年は２１７回、２２６３万１０１７円、１１年は２１６回、２５９２万８３３８円。３年間で計６５１回、総額５９６４万５９６６円にのぼり、１・７日に１回、平均９万円以上の飲み食いをしていたと
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
名古屋 金持ち減税条例可決/共産党除く各党賛成
名古屋市議会は２２日、河村たかし市長が提案した「５％減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年４月から法人・個人の市民税が一律５％減税されます。 本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は５００万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。 条例は、減税率を河村市長の公約である１０％から５％に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「３年以内に検証」などとする修正案を提案｡｢減税日本｣､公明､民主の各党が協議し合意しました。 ２０１０年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。この
首相 東アジア共同体「いらない」
「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、１０日発売の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（ボイス）に寄稿した論文で、こう主張しています。 「（外交の）『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 ＊ ＊ 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。２００８年１１月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏（現民主党政調会長）らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除
子ども手当廃止 民主、苦しい弁明/負担増にはだんまり…
「誤解しないでください 『子ども手当』存続します」 今年度限りの子ども手当廃止で自民・公明両党と合意した民主党がこんなビラで、「看板政策投げ捨て」の批判をかわそうと躍起です。先週末、約３５万枚を党所属議員に割り当て、配布を呼びかけています。 ビラでは、「『子ども手当』は続くのでしょうか」という問いを立て、「はい、そうです」と答えています。 しかし、もともと民主党自身、「所得制限をなくし」「（どの子も）同額の手当額」にすることを、児童手当と異なる子ども手当の特徴だと説明していました。（２００７年の説明文書） ３党合意は、所得制限を設け、支給額も年齢などによって変えるもので、民主党自身の見解からして児童手当に戻るものです。 「子ども手当は廃止される」として特例公債法案成立の駆け引きに応じた自民党の石原伸晃幹事長は１７日、「公党間の約束」に反すると反発。民主党のビラに抗議する考えを示しました。
旧新生党の残金/小沢氏側に移動/３億７千万円 １５年後に - しんぶん赤旗
旧新生党やその支部が１９９４年に解党した際に残した資金のうち、３億７千万円が１５年後の昨年、民主党の小沢一郎元代表の政党支部に資金移動をしていたことが２５日、岩手県選挙管理委員会が公表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。政党が使い残した“公金”をなぜ小沢氏が一人占めにできるのか―。（「政治とカネ」取材班） 巨額の資金移動がわかったのは、小沢氏が支部長となっている「民主党岩手県第４区総支部」です。 政治資金収支報告書によると、同支部は０９年に「改革フォーラム２１」（総務省届け出）から３億７千万円にのぼる巨額の寄付を受けていました。 改革フォーラム２１は１９９３年に新生党関連の政治団体として発足。歴代の代表や会計責任者には、小沢氏の側近だった故八尋護氏や平野貞夫元参院議員、樋高剛衆院議員らが務めました。 １９９４年１２月に小沢氏が代表幹事を務めた新生党が、解党し新進党に合流した
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