元旦の社説には、その新聞の考え方や何を重要視しているかが表れるもの。本欄では2017年の元旦の読売、朝日、毎日、日経、産経の五紙の社説を概観したい。 書かれたテーマは大きく2つ。朝日と産経がおもに「憲法」について、読売、毎日、日経が「国際的な反グローバリズムの潮流」についてだった。 憲法について正反対の朝日と産経まず、憲法について書いた朝日と産経を見てみよう。以下は各社説の概要。 朝日「憲法70年の年明けに 『立憲』の理念をより深く」トランプ氏の米国をはじめ、幾多の波乱が予感され、大いなる心もとなさとともに年が明けた。各国を席巻するポピュリズムは、人々をあおり、社会に分断や亀裂をもたらしている。 不穏な世界にあって、日本は今年5月、憲法施行70年を迎える。「立憲主義」という言葉の数年来の広がりぶりはめざましい。立憲主義は、時に民主主義ともぶつかる。独裁者が民主的に選ばれた例は、歴史上数多い

新年、明けましておめでとうございます。 2017年は、"革命の果実"を得ることができる年にしたいものです。というのも、昨年は陰陽五行説の「丙申(ひのえさる)」にあたり、「革命の年」とされ、実際に大変革がありました。その最も大きなものは、アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選です。 今年は「丁酉(ひのととり)」の年です。「丁」は「草木が伸び盛りの状態」を意味するそうです。「酉」は「果実が極限まで熟した状態」であり、「お客さんをたくさん呼び込める」という商売繁盛の意味もあるそうです。 「革命の年」の次の年には、やはり"革命の果実"を手にしたいものだ、ということになります。 「神の答え」であるトランプ革命世のほとんどの識者やメディアは、今も「トランプ・ショック」の中にあります。「トランプ氏は、世界の貿易を壊し、国際政治の秩序も滅茶苦茶にするのではないか」と見られています。 一方、幸福の科学の大川隆