韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国内で反発を受けている。このほど、複数のネットニュースが報じた。 レコードチャイナによると、韓国の女性家族部が新しく作った小中高生向け歴史教材のうち、教師用の資料で、慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されていた。これについて、「『強制的』というよりも柔らかい表現で、日本側に有利に記述している」という指摘があったが、女性家族部の関係者は、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と回答したという。 日本軍による慰安婦の強制連行の証拠がないというのは事実だ。「生き残った慰安婦被害者の証言が証拠」という声が大きいが、証言の中には、「親に売られた」と語っている人や、記憶している年代が1945年以降であるなど、ずれている人もいる。発言の内容は公表される前に検証されなかったようだ

自民党の三原じゅん子参議員が16日の参院予算委員会で、「日本が大切にしてきた価値観として『八紘一宇』がある」と発言した。一部メディアでは、「八紘一宇」を「太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するため使われていた標語」と説明し、発言を問題視している。 「八紘一宇」には、本来そのような過激な意味があるのか。 「八紘一宇」はアジア植民地の解放を意味する「八紘一宇」は、日本の初代天皇である神武天皇が建国の詔勅で述べた「八紘をおおいて宇と為さん(人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする)」という言葉から生まれた標語だ。 同語は戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられた。その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていたことがある。日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていた。 「八紘一宇」の意味は「人類愛」「アジア

都内で行われた、早稲田大学による記者会見。 早稲田大学は、先進理工学研究科が2011年に小保方晴子氏に授与した博士号を取り消すことを確定したと発表し、都内で記者会見を開いた。 昨年10月、早稲田大学は小保方氏の博士論文に複数の不正があったとして、小保方氏の博士号を取り消すと発表していた。ただ、博士号を授与した大学側にも指導や審査の過程で過失があったとして1年の猶予期間を設け、論文が適切に修正されれば博士号を維持するとしていた。 早稲田側は、体調不良が続く小保方氏のもとを指導教官が訪問するなど、十分な働きかけを行ったと説明。指導教官が小保方氏と初めて連絡が取れたのは5月末であり、その後、8月までに4回、論文の修正などのやり取りを行ったとした。しかし、科学的根拠の記述や論理性に不備が残り、期日までに博士論文として審査する水準に達しなかったという。 小保方氏は体調不良を理由に期日の延長を求めたが

中国が領海だと主張している南シナ海に、米海軍が艦船を送り、「航行の自由の確認行動」に出ることを主要各紙が報じている。 中国は南シナ海で人工島を作り、その周りの海域を「自分たちの領海だ」と主張している。国際法上、島の周り12海里(約22キロ)は、その島を所有する国の海域となる。しかし、同法によると、人工島は「島」として認められていない。 米海軍は、「人工島の周りは公海である」ことを示すために、今回の行動に出る。 シドラ湾を巡るアメリカとリビアの戦いさて、米国防総省が今年3月に発表した報告書によると、米海軍は2014年度に、世界19カ国による「過度な領海主張」に対抗するために、各地で「航行の自由の確認行動」を行った。この中には、中国やイランだけでなく、アメリカの同盟国である韓国や台湾も含まれている。 しかし、どれも武力衝突には発展していない。 米海軍が行ってきた「航行の自由の確認行動」が武力衝

中国の「南京大虐殺文書」がユネスコ記憶遺産に登録されたことを受け、登録の反対を呼び掛けてきた幸福実現党の釈量子党首が13日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、登録の撤回を求める記者会見を東京都内で開いた。会見には、同党の活動に賛同していた近現代史研究家の水間政憲(みずま・まさのり)氏と阿羅健一(あら・けんいち)氏も出席した。 会見で釈氏は、党声明を発表。「登録撤回に向け、日本政府には、ユネスコに対して分担金などの拠出停止も辞さない強い姿勢で臨むよう要請」するとした上で、「わが国の名誉回復のために、政官民の連携強化によるオールジャパンでの取り組みを呼びかけるものです」とした。 さらに釈氏は、中国・韓国が仕掛ける「歴史戦」に逐一反論しつつも、今後、中国の民主化弾圧である天安門事件や、韓国軍によるベトナム戦争中に起きた性犯罪を、国際社会に問題提起する意気込みも示した。 会見に参加した水間氏

「週刊新潮」7月30日号(23日発売)が、科学哲学者なる高橋昌一郎・國學院大学教授の連載コラム「反オカルト論」で、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言を中傷する記事を掲載した。この趣旨の記事は6週連続となった。 幸福の科学の信仰は現在、世界1000万人超に広がっている。その本尊であるエル・カンターレ(大川隆法総裁)を傷つけ、多くの人々の信仰を冒涜し続ける罪は極めて重い。 高橋氏は、三部作と呼ばれる著作『理性の限界』『知性の限界』『感性の限界』を上梓してきたが、嘘や悪口を「言論の自由」とはき違えた週刊誌と組んで、自分の理性・知性・感性の限界を、世界の限界と決めつける態度は、学者として失格だ。今すぐ、自らの限界を認め、筆を置くべきである。 霊言は「あの世」の存在を証明しようとしている高橋氏はこれまでのコラムで、STAP細胞の研究者・小保方晴子氏の守護霊を中心に霊言を揶揄。30日号では、北川景子、綾瀬

中国が、ユネスコの世界記憶遺産として「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請している。幸福実現党はこのほど、反論書を作成。ユネスコに申し入れを行った。前号の「南京大虐殺」に続き、本稿では「従軍慰安婦」資料に関する同党の反論を紹介する。 (編集部 山本慧、長華子、中原一隆) 関連記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 中国が世界記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」資料について、幸福の科学グループの代表者が4月8日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、遺産登録しないよう求める申し入れ書を提出した。同書は、幸福実現党の釈量子党首ら17人が名を連ねたもの(本誌59ページ参照)。記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏は「資料の内容をじっくりと検討します」とした。 中国が登録申請している資料は、4月中旬に事前審議が始まり、9月ごろに最終審

親中国路線をとってきた台湾の馬英九(ば・えいきゅう)政権下で、中国共産党の諜報機関が台湾の軍事関係者や政治家にスパイ攻勢をかけていた事実が明らかになっている。 先月16日、台湾の台北地方法院検察署(地検)が、フランス製戦闘機「ミラージュ2000」や地対空ミサイル「パトリオット」などの機密情報を中国側に流したとして、中国人民解放軍の退役少将である鎮小江(ジェン・シャオジアン)や台湾軍の退役陸軍少将である許乃權(シュー・ナイジエン)など6名を国家安全法違反で起訴した。 中国側にとりこまれた台湾人だけでなく、中国籍スパイが逮捕されるケースは初めてであり、現地紙の「即時新聞」は、「歴史上、最大の中国共産党スパイ事件」(1月16日付)という見出しで記事を掲載するなど、大々的に報じた。 中国に篭絡された元軍人が知事選に立候補台湾では、政財界人がスパイ容疑で起訴されるケースが度々ある。昨年8月には、対中

「週刊文春」が、「宗教法人幸福の科学の記事に関するお詫び」と題する1ページ全面の謝罪広告を、5日発売の同誌2月12日号に掲載した。 これは、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを先月23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命じた東京高裁の判決が確定したことを受けてのもの。 問題の記事は、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事。 昨年3月の高裁判決では、この記事がまったくのねつ造であり、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことが認定されていた。文藝春秋社が、この記事を「週刊文春」に掲載して販売したことについて、「(記

大川隆法・幸福の科学総裁 霊言抜粋レポート 追悼 イスラム国 日本人人質事件の真相に迫る 2015年2月2日収録 (全編は120分) 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 「罪を償わせる」――。 イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が、日本人ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像を流したことを受け、安倍晋三首相はイスラム国に対し、そう断じた。衝撃のニュースは世界をかけめぐり、国際社会はイスラム国への非難を強めている。 その混乱の中で、大川隆法・幸福の科学グループ創

このほど閣議了解された経済見通しで、今年度のGDPは前年度比でマイナス0・5%と、当初の予定より大きく下方修正された。マイナス成長の見通しは、実に5年ぶり 。 マイナス成長の要因が昨年4月の消費増税にあることは明らかだ 。財務省主導の下、多くの識者やマスコミが「増税しても景気は回復する」「社会保障のために増税が必要」という論陣を張ってきたが、消費増税が本当に必要なのか、疑問の声も出ている。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏や、世界的投資家として知られるジム・ロジャーズ氏は、日本の消費増税は間違いであり、税率を5%に戻すべきだと述べている。 昨年12月の「週刊現代」にも、増税でGDPが失われて税収が減ったこと、本当は外為特会に「含み益」が出ているのに隠していることを指摘し、財務省を批判する記事が載った。

デフレ時代に質で勝負新たな成功モデルを開いた脱スーパー カレー500種類、ドレッシング170種類、それ以外にも醤油や乳製品など、圧倒的な品揃え。 その一方で、スーパーで主力とされる生鮮食品を置かないのは、関西発の北野エースだ。 同社は、「脱スーパー」と評され、注目を集めている。 そのマーケティングの秘密に迫った。 インタビュー 髙橋一実 (たかはし・かずみ) 1965年、大阪府生まれ。大阪商業大学卒業後、エースに入社。首都圏事業部部長や常務取締役などを経て、現職。 すべての商品に説明を書き。その横に、スポッターを貼る工夫も見られる。(※)店舗によって価格は異なる。 1964年、兵庫県伊丹市で創業したエースは当初、ディスカウントストアを経営。高度経済成長と相まって、順調に店舗数を増やしていった。 しかし、バブル崩壊による長期不況に突入した90年代、大手スーパーが主導した安売り競争を受け、同社

日韓併合での日本の統治をめぐって、韓国では、日本とナチス・ドイツを同列視する論調がみられる。韓国の朝鮮日報(27日付電子版)は、かつてユダヤ人収容所で警備をしていたドイツ人が今年2月に逮捕された例を挙げ、「韓国の日本への戦争責任の追及はみすぼらしい」とするコラムを掲載した。 記事では、「韓国をみすぼらしい存在にした3つの出来事」と題し、ナチス・ドイツの例を挙げている。 ドイツでは、第2次世界大戦が終わって70年近くが経つ今も、ユダヤ人虐殺に関与したという容疑でドイツ人が逮捕されるケースがある。韓国は、親日的な言動をする韓国人をののしることに熱心だが、ドイツのように責任者を見つけ出し、起訴するまでには至らない。こうした姿勢が、「韓国は大したことはない」というイメージを日本に持たせ、韓国をみすぼらしい存在にしているのだという。 韓国はドイツに見習って対日批判を強化すべきと主張したいようだが、そ

韓国人4人が日本統治時代に戦時徴用されたことに対する個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であると、18日付産経新聞がトップで報じた。だが、すでに「解決済み」の問題を蒸し返し、日本企業に賠償を命じるような前近代的な国家には、日本政府も企業も甘い顔を見せるべきではない。 そもそも韓国に対する戦後補償については、1965年に発効した日韓基本条約において、すべて解決済みだ。 同条約の協定文書には、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と、はっきりと書いてある。 同条約に基づいて、日本政府は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドルを韓国に支払っている。この額は当時の韓国の国家予算の2.3倍に当たる巨額な賠償額である。さらに日本は、戦前韓国に残した資産53億ドルも放棄し韓国に

公開霊言抜粋レポート 北条時宗の霊が授ける現代の「元寇」への秘策「北条時宗の霊言―新・元寇にどう立ち向かうか―」 2013年4月26日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 今、時代はまさに「元寇」の再来を迎えようとしている。 尖閣諸島を「自国領」と言い張り侵略行為を続ける軍事大国・中国、ミサイル発射を宣告している北朝鮮に対し、頼みのアメリカは動かず、「自分の国は自分で守る」という主権国として当然のことがタ

「3.31原発再稼働集会&デモ」(主催・原子力を平和利用する市民の会)が31日、鹿児島市内で行われた。集会には約200人が参加し、参加者は鹿児島市役所前の「みなと大通り公園」からJR鹿児島中央駅周辺までデモ行進した。 この集会は、同じ場所で10日に行われた脱原発デモに対抗して、脱原発が市民の「総意」でないことを広くアピールするとともに、原発の有効利用を訴えるものだ。 集会では、応援に駆け付けた鹿児島大学の村島定行名誉教授や、協賛団体として参加した幸福実現党の江夏正敏幹事長、鹿児島選挙区で同党から次期参院選に立候補予定の松澤力氏らが挨拶した。 江夏氏は「広島の原爆による放射能汚染は福島の数十倍だったが、広島の街は2年で復興できた。福島の復興が遅れているのは、政府の規制が厳しいせい。いたずらに放射能を恐れすぎてはいけない」と語った。 その後、集まった人々はデモ行進し、「原発は必要だ!」「福島で

日銀の次期総裁・副総裁の人事案が15日、国会の同意を得た。これにより、黒田東彦・アジア開発銀行総裁が次期日銀総裁に、岩田規久男・学習院大学教授と中曽宏・日銀理事が同副総裁に正式決定した。金融緩和を主張してきたリフレ派の黒田氏と岩田氏が日銀トップに就任することで、量的緩和に消極的だった日銀の政策転換が期待されている。 今後日銀が行うと予想されているのが、長期国債の購入を通じた大規模な金融緩和だ。 これまで日銀が購入していた国債は、償還期間(返済期間)が1年～3年のものに限られていたが、今後は5年以上の国債も買えるようにする見通し。また、日銀は出回っている紙幣の量以上の国債を抱えないという「銀行券ルール」も自主的に定めていたが、これも見直す予定だ。また、日銀は2014年から、毎月のペースを決めて目標達成まで市場への資金供給を行う「無期限の緩和」を行うと決めているが、次期総裁の下で、これを前倒し

北京で開催中の第12回中国全国人民代表大会で14日、総書記の習近平氏が国家主席に選出された。これによって習氏は党(総書記)、軍(委員会主席)、国家(主席)の3権力を掌握したことになる。 習氏のように、国家主席就任時にすでに軍を手中に収めているのは、中国では決して当たり前のことではない。中国では、「軍を握った者が国を握る」というほど軍部が重視され、国家や党のトップを降りた後も軍主席の地位を手放さない場合がある。その顕著な例が、トウ小平氏や江沢民氏だ。 トウ小平氏は党では序列一位にはならなかったが、軍主席として軍部を掌握。1987年に党中央委員を退いた後も2年間、軍主席を維持し続けた。87年には「今後も重要な議題についてはトウ小平の意見を仰ぐ」との秘密決議があったという。 習氏の前任である胡錦涛氏の場合は、その前の江沢民氏が、党総書記を辞任した後も軍主席を2年間手放さかったため、その分、軍の掌

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か この国のマスコミ言論のあり方を問う上で、朝日新聞主筆の守護霊が出たからには、やはり、この方にもご登場願わないわけにはいかないだろう。大川隆法総裁は10月18日、読売新聞グループ本社会長・主筆である渡邉恒雄氏の守護霊を招いてインタビューを行った。インタビューに先立ち、大川総裁は主旨をこう述べた。 先般、朝日の若宮啓文主筆の守護霊霊言を録った。そのときに若宮氏の守護霊が、「私なんかをやらないで、ナベツネさんのほうをやるべきだ。20

IMF(国際通貨基金)は9日に最新の世界各国の財政監視報告書を公表した。日本については、消費税を10%まで引き上げてもまだ不十分であると指摘している。 同報告書では、ほとんどの国では財政赤字の削減が進んだが、いまだに財政再建の努力が必要だとしている。日本やアメリカに関しては、大規模な不均衡を是正する「明確かつ信頼できる中期的な財政健全化計画を策定すべき」と強調した。また日本については、最近国会で承認された消費税増税だけでは債務拡大を食い止めることはできないとした。 また、記者会見をしたコッタレリ財政局長はさらに日本に関して、「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べている。 なぜ、IMFは今年の4月に続いて日本に何度も増税圧力をかけてくるのか。 「週刊ポスト」10月19日号に、10月9日から14日