「自転車専用レーン」の整備が全国で進む中、京都市上京区にある長さ260メートルのレーンの青い塗装を、市が「京都の雰囲気に合わない」と今月、赤茶色に塗り替えた。 警察庁などは「視認性が高い」などと青色を推奨し、京都府警が昨年1月に塗装していた。市の対応は「安全より景観優先」とも受け取られかねず、批判の声も出ている。 レーンは府警本部東側。整備時は道路管理者である市の予算措置が間に合わず、府警が青色に塗装した。警察庁などが2009年7月、全国の道路管理者と警察本部に「青色を推奨する」と通知していたためで、全国のほとんどのレーンが青系色という。 一方、市は伝統的な町並みに調和させるため、屋外広告物の色を条例で規制しており、ハンバーガーや牛丼のチェーン店、コンビニエンスストアの多くは看板などを茶系色や明るさを抑えた色にしている。 今回の塗り直しも景観保護の考えに沿ったもので、650万円をか
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去5年間で9倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性(28)は悔しがった。 約220万円の奨学金を受け、2006年3月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年4月から毎月1万3千円ずつ返し始めた。ところが、わずか5カ月後の8月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。10月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約14万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
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