茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
「日本国紀」を巡る幻冬舎社長と作家との対立から見えた「出版村の終わりの始まり」（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判した作家の新刊を取りやめたことで、同社の見城徹社長が投稿したツイッターが物議を醸している。すでにいくつもの報道が出ているので、事の詳細は各報道やネット論考に譲るとして、その背景にある出版の慣行や出版構造上の問題点について取り上げることにする。 今回の炎上は「典型例」 今回の事の発端は、作家の津原泰水さんが、幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が中止になったと訴えたことにある。津原さんは、幻冬舎との一件を13日深夜にツイッターで告発した。 ネットで騒ぎが大きくなり始めたところで、毎日新聞が両者の主張の食い違いをまとめて、いち早くネット報道し、一般にも知れ渡った。 津原さんの指摘した『日本国紀』の問題は、毎日新聞が昨年12月に記事として取り上げていたことも、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
