立憲民主党の山岸一生衆議院議員が2022年8月8日、旧統一教会の関連団体が昨年度に東京都練馬区から支援を受けていたと公表した。 ＜【実際の内容】山岸氏の発信全文＞ 区はJ-CASTニュースの取材に事実関係を認め、4月までに制度設計を見直したと明かす。 ■「旧統一教会の『典型的な手口』です」 山岸氏は8日にブログとツイッターで、練馬区への聞き取りで判明したとして情報公開した。主な内容は次の通り。 旧統一教会の関連団体が昨年度、区が指定する環境美化活動団体に登録され、清掃用具の支援を受けていた。「後ろ盾」を得たこの団体は、区立施設にチラシを置くなどしたため、問題視した区が今年度の登録を見送った。 山岸氏は「これが、旧統一教会の『典型的な手口』です」と警鐘を鳴らす。 「『練馬区・地域の環境美化を行うグループ』という、"誰も反対しない、一見もっともな地域活動"を通じて、『練馬区役所』という公的機関

「地球上で最悪の侵略的植物」とも呼ばれ、兵庫県洲本市のため池で確認された特定外来生物の水草ナガエツルノゲイトウが、周囲の畑などに広がっているのが見つかった。農地での確認は県内初といい、駆除などで支援してきた市民グループは「もはや住民だけでは防げない。県や市が早急に対応しなければ、急拡大する」と危機感を募らせる。（山口博康） 【動画】「17年ゼミ」が大量発生、食べるなキケン？ 繁殖しているのは洲本市五色町都志米山の本田（ほんでん）池で、４月の段階で水面の６割ほどを覆っていた。管理する農家の人らは、河川やため池の保全を進める市民グループ「兵庫・水辺ネットワーク」（神戸市）の支援を受け、駆除に着手。池の底の一角を遮光シートで覆い、枯死させる手法を取った。 対処した箇所では順調に腐敗が進んだが、泥中に発生したガスでシートが膨らみ、継ぎ目が剥がれた。今月に入り、水辺ネットのメンバーが修復作業に駆け付

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい

大阪府の吉村洋文知事が７日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。 蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。 吉村知事は午後６時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。 大阪府は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が６０７人と発表。６日の５６０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。それまでの過去最多は１１月２２日の４９０人だった。 【大阪府の１２月２０日以降の感染確認数の推移】 ▽１月７日　６０７人　▽１月６日　５６０人　▽１月５日　３９４人　▽１月４日　２

2019年6月に英・科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの発表した調査報告が、日本の教育関係者らに驚きを与えた。世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界9位に沖縄科学技術大学院大学（OIST）が入ったからだ。東京大学などを抑え、日本国内でトップの評価だった。OISTは5年制の博士課程のみで、海外からの留学生が過半数を占める異色の大学院。設立からわずか8年、躍進の秘密とは。（ライター・伏見学／写真・松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判した作家の新刊を取りやめたことで、同社の見城徹社長が投稿したツイッターが物議を醸している。すでにいくつもの報道が出ているので、事の詳細は各報道やネット論考に譲るとして、その背景にある出版の慣行や出版構造上の問題点について取り上げることにする。 今回の炎上は「典型例」　今回の事の発端は、作家の津原泰水さんが、幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（百田尚樹著）をツイッターで批判したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が中止になったと訴えたことにある。津原さんは、幻冬舎との一件を13日深夜にツイッターで告発した。 ネットで騒ぎが大きくなり始めたところで、毎日新聞が両者の主張の食い違いをまとめて、いち早くネット報道し、一般にも知れ渡った。 津原さんの指摘した『日本国紀』の問題は、毎日新聞が昨年12月に記事として取り上げていたことも、

産経新聞社が発行する右派系オピニオン誌「正論」2019年5月号で、ウィキペディアのパロディサイト「アンサイクロペディア」が引用元として掲載されたことに批判が集まっている。ネット上では「ソースがアンサイクロペディアとは」「驚いた」といった反応が続出し、「炎上状態」になっている。 炎上したコラム　問題の論考は評論家の潮匡人氏が寄稿したコラム「ポリコレという言葉狩りの時代」だ。潮氏は元航空自衛隊3等空佐で、帝京大准教授などを歴任した評論家で、安全保障問題を主戦場に右派系オピニオン誌常連の論客として知られている。 論考のなかで潮氏は、肝心のポリティカル・コレクトネス（PC）の定義をアンサイクロペディアから引用している。 「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであた

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

ノルウェー政府から、年内に大臣が二人も不祥事で辞任する事態が起きている。 移民や難民の受け入れに厳しいことで有名な、ノルウェー版右翼ポピュリスト政党「進歩党」の副党首であるペール・サンドバルグ漁業大臣（58歳）。 党が批判し続けていた国「イラン」からの28歳の難民女性と恋に落ち、夏休み中の7月に恋愛旅行に行っていたことが発覚した。 仕事用の携帯電話を政府に申告せずにイランや中国に持参ノルウェー国家公安警察は、イラン、ロシア、中国を安全面に疑問がある国としており、閣僚らが訪問する際には十分な注意が必要とされている。 漁業大臣は、イランにプライベートで旅行することを政府や漁業省に事前に伝えておらず、「仕事用の携帯電話」を持参しており、政府の規則を破ったことになる。 携帯電話はハッキングされた可能性が高いとして、警察に没収される。 漁業大臣は、以前の中国への旅行にも仕事用の携帯電話を持っていたこ

週刊東洋経済2月10日号、大学業界で大不評週刊東洋経済と言えばビジネスパーソンから強く信頼されている経済誌です。それは大学業界においても同様でした。 しかし、その信頼が根本から揺らぎかねない事態になりつつあります。2018年2月10日号「壊れる大学」特集に掲載された「危ない私大100強い私大50」記事は、同誌編集部の独自ランキング（記事では「本誌独自試算」）によりまとめられています。この記事・ランキングが大学業界で大不評となっています。 週刊東洋経済2月10日号表紙（東洋経済新報社サイトより）嫌悪感を示すのは、もちろんワーストランキングに出た私大。ある私大では、それまで大学図書館・キャリアセンターで購読、学生の目の付きやすい場所に置いていました。が、この号だけは学生にいらぬ誤解を招く、という理由で外しています。 一方、ベストランキングに出た大学は拍手喝采とはならず、むしろ、戸惑いをもって見

昨年9月から、にわかに話題となった「フラリーマン」　「フラリーマン」という言葉をご存じだろうか。「働き方改革」の動きの中で定時退社や残業削減を促された男性たちが、まっすぐ家に帰らずに居酒屋などで時間を潰す現象を指す言葉として広がっているものだ。「働き方改革による悲哀」「働き方改革が生んだ皮肉」などの言葉と共に広められている。 2017年9月19日のNHK「おはよう日本」で、「なぜ？まっすぐ帰らない　密着“フラリーマン”の夜」として10分弱の特集「けさのクローズアップ」で取り上げられたことをきっかけに、ネットで話題となり、テレビや新聞各紙でも「働き方改革」との関連で「フラリーマン」が取り上げられ続けている。主なものを時系列で並べると、次の通りだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１）2017年9月19日「男たちがまっすぐ帰らない理由」（NHK「おはよう日本」特集「けさのクローズアップ」）（番組内容紹

日経新聞が連日、日本の科学力失速の元凶は国立大と言わんばかりの論陣を張っています。2004年の国立大学法人化以降、論文数の世界シェア急降下を問題視ですが、法人化そのものに疑問を持たないから不思議です。世界２大科学誌のひとつ英ネイチャー誌が３月特集で「日本の科学力は失速」と明確に打ち出し、諸外国が研究開発への支出を大幅に増やす間に日本政府は大学補助金を削減したと指摘したのも耳に入らないようです。 ４日付の《組織管理改革に遅れ　国立大の研究力低下》に掲載されたグラフで、まさに危機的状況を映しています。記事は日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員が寄稿した形になっています。 《国立大学関係者からは低迷の要因を国の運営費交付金抑制に求める声がしばしば聞かれるが、本当にそうなのか》《国から国立大学法人への支出の推移をみると、確かに運営費交付金は法人化以降ほぼ１兆２千億円程度で横ばいとなって

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

18歳で東京に出てきて、入学式後の大学の最初のイベントは新入生向けの記念講演でした。高校の勉強にうんざりしていた私は、大学ではどんなことが学べるのか、期待に胸を躍らせていました。 1000人以上入る巨大な講堂をぎっしり埋めたその講義で、ギリシア哲学の高名な学者が力説したのは、「うちの大学の男子学生は田舎者が多いから、ブスな女子学生にかんたんに引っかかってしまう。世の中にはもっといい女がたくさんいるのだから、カノジョを選ぶときは慎重にしなさい」ということでした（いまならセクハラで許されないでしょうが、当時はこういう発言はふつうだったのです）。 たしかに親切な助言かもしれませんが、まだ初心だった私は衝撃を受けました。こんなものが「学問」なら、大学にいったいなんの意味があるのだろう。 その大学は教師自ら「学生一流教授三流」と自嘲していて、学生が全員授業に出席すると教室が足りなくなるといわれていま

今月25日、自民党勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。さらに参加した議員らからは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 百田氏は冗談だと弁明しているが、28日、今度は大阪府泉大津市で開かれた講演会で「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と語った。 実は、J-WAVE「JAM THE WORLD」が8bitNewsの堀潤と共に戦後70年をテーマに特集する特別企画〈Beyond 70+ いつまでも戦後であるために〉 の取材で、今月はじめ、沖縄の新聞報道と常に対峙し向き合っている、アメリカ軍海兵隊の将校、ルーク・クーパー中尉に「沖縄メディアをどう思うのか？」率

著作権使用料を支払わずにCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどでBGMを流していた美容室や衣料品店、飲食店に対して、JASRACが使用料支払いなどを求める調停を各地の簡易裁判所に申し立てたというニュースがありました。 1999年の著作権法改正（附則14条の廃止）により、飲食店等でCDをプレイすることも著作権法上の「演奏」として扱われるようになったことから、たとえ自分で買ったCDであっても、店舗でBGMとしてかける場合（＝営利目的）には著作権者（＝JASRAC）の許諾が必要になっていますので、これはしょうがないと言えます。 営利目的でBGMを流す場合のJASRACの使用料はJASRACのサイトに載ってます。店舗面積500平米以下の場合は年額6,000円（月額500円）です。正直、法外に高いということはないと思います。 出典：JASRACそれでもJASRACに金は払いたくないという人はいるかも