【読売新聞】　横浜市西区のみなとみらい（ＭＭ）地区に新たな複合施設が誕生する。不動産業「光優」（横浜市港北区）などがゲームをメインとしたテーマパークの建設に着工しており、２０２７年７月の開業を目指している。 光優は「信長の野望」や「

【読売新聞】　自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「１０歳以上」から「７歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親

【読売新聞】　博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 （ くんじょう ） 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在

【読売新聞】　映画「ラストサムライ」で世界に武士の神髄を見せつけた真田広之が、約２０年を経て、再びハリウッド製作の時代劇「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」（全１０話）に挑んだ。今度は主演で、戦国日本を正しく描ききるため、本格的に制作にも加わった

【読売新聞】　ＪＲ東日本は３月２日に山手線をノンストップで１周する観光列車「東京まるっと山手線」を初めて運行する。１本限りで、乗務員がガイド役を務め、車内アナウンスで沿線のお気に入りスポットなどを紹介する。２月１日からチケットを販売

【読売新聞】　約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。

【読売新聞】　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部は安倍派側について、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同派がパーティー収入の一部の

【読売新聞】　東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都

【読売新聞】　兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就

【読売新聞】　生成ＡＩ（人工知能）を利用して作られた岸田首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪

【読売新聞】　今月上旬に秋田県美郷町でクマ３頭が駆除されたことについて、県に暴言や 執拗 （ しつよう ） な要求の繰り返しなど「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とみられる抗議電話が寄せられていたことが分かった。行政サービスの低

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

【読売新聞】　天皇、皇后両陛下は１２日、東京・上野で開かれた日本学士院第１１３回授賞式に出席された。受賞者は１１人で、ＱＲコードを開発したデンソーウェーブ主席技師の原昌宏さん（６５）には恩賜賞も贈られた。式後、両陛下は原さんと懇談。

【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男

行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影　滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集

【ソウル＝建石剛】ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は２６日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。 条例は、第２次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月６日に可決していたが、市は２５日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。 韓国政府は１１日に日本の輸出管理厳格化についてＷＴＯに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたＷＴＯ協定に違反しているとみなされると、日本との２国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。 同様の条例は韓国各地の地方議会

制帽をかぶせられたタマ　２１日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は１８日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、５年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約７０人が集まった１８日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児１２人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の３０日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。

大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し

京都アニメーションの八田英明社長は２０日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。 同社は小説も公募し、受賞作を同社の「ＫＡエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。 死者が１９日夜に１人増え、３４人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。（重傷者の中には）足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったと

【読売新聞】　新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに