河北新報 東北のニュース／１１年人口移動 福島転出超過３万人 震災・原発が影響
１１年人口移動 福島転出超過３万人 震災・原発が影響 総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。 人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。 転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し
マンション火災：５５歳フリーライターが死亡…東京
３１日午前２時２０分ごろ、東京都中央区勝どき３の１０階建てマンション「ヴェラハイツ勝どき」６階のフリーライター、川勝正幸さん（５５）方から出火し、約６０平方メートルのうち約１５平方メートルを焼いた。室内から川勝さんが救出されたが、間もなく死亡した。警視庁月島署は室内から出火したとみて調べている。 月島署によると、川勝さんは１人暮らし。ベッド周辺の燃え方が激しかったという。川勝さんはサブカルチャーに関する著作を発表していた。【伊澤拓也】
保安院 内部告発を４年半放置 NHKニュース
保安院 内部告発を４年半放置 1月30日 21時19分 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月に
米の原発、緊急停止 イリノイ州、外部電源喪失 - MSN産経ニュース
米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、２基ある原子炉のうち１基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。ＡＰ通信が報じた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などが原因を調べている。 外部電源の喪失後、ディーゼル予備電源が作動。炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質を含む蒸気を大気中に放出したが、ＮＲＣ当局者らによると、原発作業員や周辺住民の健康に影響しないレベルという。残る１基は稼働している。 バイロン原発は、シカゴの西約１５０キロに位置する。（共同）
朝日新聞デジタル：「ミルク安全保障」？ 中国企業がＮＺで１６牧場買収 - 国際
印刷 中国企業がニュージーランド北部にある１６の牧場を買収することになった。乳製品を生産し、中国や東南アジアで販売する計画だ。中国ではメラミン入りの粉ミルクで乳幼児が亡くなる事件などがあり、海外での乳製品調達は「ミルク安全保障」とも言えそうだ。 買収するのは上海の不動産開発企業「鵬欣（ポンシン）集団」。計約８千ヘクタールの破産した農場を買収、投資額は加工場の改善費などを含めて２億ニュージーランドドル（約１２６億円）超と伝えられている。現地の国有企業と合弁会社を作って共同で牧場の運営にあたる。 中国企業による土地の買収について現地では反対の声もあったが、ニュージーランド海外投資局は「農場の売却に国民はとても感情的になるが、我が国の利益と法律にかなうものだ」とコメントした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈CNET Japan〉中国製SCADAアプリにセキュリティホー
美人高校教師の告白 三宅島2000年噴火と2011年原発震災
Mami Tanaka @mami_tanaka 2000年の全島避難後早川助教授は数年帰れない見通しを直接島民に伝えた唯一の火山学者だった。火砕流が死者を出すような危機は去り、住民が安心した後、三宅村はコミュニティ崩壊という本当の危機を迎えていた。この火山専門家は自然が人間にすることを一番早く一番正確に予見した。 Mami Tanaka @mami_tanaka 早川助教授が三宅村の全島避難後最も力を注いだのは親から隔離され秋川の学校寮に集団疎開させられた小中学生を家庭に返すための言論だった。一貫して大人の自己決定尊重を主張する一方、未成年の保護は大人と社会の責務として一歩もゆずらなかった。 Mami Tanaka @mami_tanaka 島には数年帰れない、の予言は島人にきわめて不評だった。親が与えられた都営住宅に落ち着いて子どもを学校に預けっぱなしとは何事かとの糾弾は、島民にとって
朝日新聞デジタル：福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。 東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
ドコモが「らでぃっしゅぼーや」買収へ--コマース事業を強化
NTTドコモは1月30日、らでぃっしゅぼーやの発行済普通株式の公開買付けを実施すると発表した。1月31日～3月12日の買付け期間中に、発行済普通株式等370万6600株以上（所有割合51％以上）を取得し、らでぃっしゅぼーやを子会社化する予定。 らでぃっしゅぼーやでは、有機野菜や無添加食品の会員制宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」を運営している。ドコモは、独自の品質基準を満たし認知度の高いらでぃっしゅぼーやの商品と、ドコモのスマートフォンやサービスを組み合わせることで、今後コマース事業を本格化させたい考えだ。 また、ドコモ、ローソン、らでぃっしゅぼーやは同日、ドコモによるらでぃっしゅぼーやの子会社化の成立を前提に、業務・資本提携を検討すると発表した。具体的には、3社による協業関係をより強固なものにするために、ローソンかららでぃっしゅぼーやへ最大20％出資する。 さらに、ローソンによるらでぃっ
六ケ所村：溶融炉に不具合 核燃料再処理工場 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ガラス溶融炉の不具合について説明する日本原燃の川井吉彦社長＝青森市内のホテルで２０１２年１月３０日、吉田勝撮影 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。 川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入
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デーリー東北：北奥羽ニュース：作業不調 試験再開見通せず/再処理工場(2012/01/31 09:00)
早川由紀夫 on Twitter: "最後の森口ツイートを解説する。神奈川県に3月に降下したセシウムは17兆ベクレル。ゴミ処理すると毎年2000億ベクレルの焼却灰がでる。受け入れた瓦礫10万トンに含まれるセシウムは100億ベクレル。年間焼却灰の5％にすぎない。"
横浜会場録画映像（ＰＣ・Android等を御利用の方） - 神奈川県ホームページ
47NEWS（よんななニュース）
FOX 32 Chicago
信濃毎日新聞［信毎web］ 年金試算 国民共有のたたき台に
全農がコメの価格を引下げ - NHK福島県のニュース
常習賭博容疑で、闇スロット店経営者らを現行犯逮捕/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社