秘密会議：原子力委員長が主導 依存度「コントロール」
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。 秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。 エネ庁が公
タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」 ｜newsclip.be タイ発ニュース速報サイト｜newsclip.be
【タイ】タイのステープ副首相は１６日、同国の原子力発電所導入計画に関する記者団の質問に対し、「断念した。国民を危険にさらしたくない」と明言した。また、福島第１原子力発電所の事故でタイに放射性物質が飛来する可能性はきわめて低いとして、国民に冷静な対応を求めた。日本からの輸入食品については安全確保に向け対策をとる考えを示した。 タイは２０２１―２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働をする計画で、中国の国営原子力発電会社である中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、日本原子力発電などと技術協力協定を結び、事業化調査を進めていた。しかし、福島第１の事故を受け、アピシット首相が推進に消極的な姿勢を示し、原発建設候補地では住民による反対運動が起きていた。
朝日新聞デジタル:医師流出止まらず-マイタウン福島
●県中地域で深刻化 原発事故の影響による県内の医師数減少に歯止めがかかっていない。２０２４人いた病院の常勤医は８月現在で７９人減少し、特に県中地域では医師の流出が深刻化している。救急医療への影響も懸念され、県外に流出した医師やその家族に対する安心確保策が急務となっている。 県内の医療関係者が参加して２３日に開かれた県地域医療対策協議会で、県が明らかにした。県の調査によると、８月１日時点で県内の病院に勤務する常勤医数は１９４５人で、原発事故前の２０２４人から７９人減った。原発事故前と比較した減少数は、昨年８月時点が４６人の減少、昨年１２月時点が７１人の減少と拡大。今年４月は６４人減と改善の兆しが見えたが、８月にはさらに１５人が減少した。 地域別にみると、減少数が最も多いのは相双地区の４６人だが、大半が避難区域で休止中の病院に勤務していた双葉郡の医師。相馬やいわきの医師数はほぼ震災前まで
浜岡５号機、原子炉内の水に濁り 年内に点検へ | 静岡新聞
中部電力浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）で昨年５月、復水器から海水約４００トンが流入したトラブルで、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、施設への影響などについて専門家から意見を聴く意見聴取会の３回目会合を都内で開いた。 中電側は２２日から海水流入後初めて核燃料の取り出しを開始したことを説明し、「原子炉内に鉄さびによる濁りが見える」と明かした。年内を目標に炉内の点検や燃料検査を行う。 この日は原子力安全基盤機構の担当者が１９７２年に米国・ミルストンの原発で、原子炉内に海水が流入した事例も報告した。 専門家からは中電に対して「（原子炉内構造物の点検方法は）平時の基準ではなく、海水が入った異常事態を考慮するべきではないか」「海水が入り放射線があった場合、機器にどれぐらいの影響があるか調べてほしい」などの意見があった。 保安院によると、９月６日の会合で中間報告案を示す。中間報告は新たに発足
お盆の搭乗率９０％ ＬＣＣ、便数拡充へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■大幅に大手上回る／拠点空港・路線も拡大 低価格運賃でしのぎを削る国内の格安航空会社（ＬＣＣ）が、相次いで運航便数の拡充を進めている。お盆期間中の搭乗率が９０％前後に達し、大手を大幅に上回ったことで、さらなる顧客の掘り起こしが可能と判断、成田、関西両空港以外にも拠点空港を広げようとしている。１０月からはＬＣＣ２社が国際線でも新規路線を開設する予定でおり、大手を巻き込んだ競争は一段と激化しそうだ。 関西の空では、日本航空系のＬＣＣ「ジェットスター・ジャパン」と、全日本空輸系のＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」の顧客争奪戦が本格化する。ジェットスターは１０月２８日から、関西を成田に続く第２の拠点空港とする。関西発着の国内線は現在、成田便の１路線だけだが、今月２４日から新千歳便と福岡便を就航。１０月２８日からは那覇便を加え、４路線に増やす。 鈴木みゆき社長は「ＬＣＣの参入で関西は活気にあふれ
汚染ごみ焼却灰、４県の国有地に最終処分場 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故後に発生した高濃度の放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥の処分を巡り、環境省は、宮城、栃木、茨城、千葉の４県については県内に１か所ずつ、国有地に最終処分場を設けることを決めた。 ９月末までに候補地を選定、提示する。 原発事故以降、東北、関東地方のごみ焼却施設や上下水道施設では、放射性セシウムが濃縮された焼却灰や汚泥が大量に発生。１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物は国の責任で処分することになっており、９都県で計４万２５７５トン（８月３日現在）に上る。 同省は、特に発生量が多く、保管場所の確保が難しい４県では国有地を活用することとした。宮城、栃木、茨城の３県で市町村の担当者を集めた説明会を開くなど、すでに調整に入った。
茨城新聞クロスアイ
茨城の地域ニュースをはじめ、J1鹿島やJ2水戸、茨城ロボッツ、高校野球などのスポーツ記事を掲載。県内選挙の開票速報や国内外の最新ニュースもお伝えします。
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環境放射能水準調査結果（上水(蛇口））（平成24年4-6月分） | 文部科学省
太平洋沖マダラ出荷制限へ 青森の農水産物で初 | 静岡新聞
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「内部被ばく、意識の差」 福島避難者ら放射能学ぶ ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
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朝日新聞デジタル：北海道新幹線、長万部町で起工式 １．６兆円 - 社会