●支援団体の相談会に１６０人 過酷な労働環境にさらされている廃炉や除染現場の作業員を支援しようと、労働組合や医師らが今月設立した「被ばく労働を考えるネットワーク」が２５日、いわき市で初めて相談会を開いた。同ネットワークによると、原発作業員ら家族ら１６０人が集まった。 旧警戒区域を除染している５０代の男性は職場の仲間４人と訪れ、「自分がどのくらい被曝（ひばく）しているか分からない」「マスクは自腹で用意させられた」「宿舎はすし詰め状態だ」などと惨状を訴えた。 広島、長崎の原爆被爆者の健康問題に取り組んできた阪南中央病院（大阪府）の村田三郎副院長は「放射線被害として認定されるには被曝線量や作業時間、場所などの記録が必要だ」と助言。原発の下請け作業員で労組をつくった斉藤征二さん（７２）は「労働者が命を削って作業しないと廃炉もできない。原発は稼働をゼロにするだけではだめで、なくさないといけない

「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）

●国より厳しい独自基準　本社アンケート 学校給食に含まれる放射能について、国より厳しい独自の基準を設けている４６市町村のうち１１市町村が、これまでの検査で独自基準を超える経験をしていた。韓国や県外産の食材で超えた町もあった。ほとんどが食材の除外や交換で対応したが、学校給食の現場ではいまも緊張が続く。 朝日新聞が今月実施した全市町村教育委員会へのアンケートで「独自基準を超えたことがある」と回答したのは、会津若松、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松の６市、国見、矢吹、矢祭、三春の４町と玉川村。いずれも食品衛生法に基づく国の基準「一般食品で１キロ当たり１００ベクレル」には達していなかった。保護者の理解を得るため、厳格な基準を設けていることによる現象だった。 ２０ベクレルを基準にするいわき市では、１月にミカンから２０ベクレル、２月にはキウイフルーツから３９ベクレルの放射性セシウムが検出された

●震災後、海外初の海外販売 県産の果物が震災後初めて、海外で販売されることになった。県などが１２日から、タイ・バンコクにある百貨店で桃約２５０キロを売り出す。福島の果物は現在も中国や韓国などが輸入規制したままだが、関係者は「実績を重ねて、タイ以外の国にも安心感を与えて輸出を拡大したい」としている。 県によると、輸出するのは伊達市の桃「ゆうぞら」。食品売り場の日本フェアの一角で、県職員らがＰＲを兼ねて販売する。事前にタイ政府が指定した日本の検査機関で放射線検査をした後、空輸する。 震災前、福島の桃はタイ以外に中国や台湾、シンガポールに輸出していたが、原発事故の影響で中断。県や生産者団体は８月、タイからバイヤーを招き、産地や検査態勢について説明するなど、輸出再開に向けて力を入れていた。

●県中地域で深刻化 原発事故の影響による県内の医師数減少に歯止めがかかっていない。２０２４人いた病院の常勤医は８月現在で７９人減少し、特に県中地域では医師の流出が深刻化している。救急医療への影響も懸念され、県外に流出した医師やその家族に対する安心確保策が急務となっている。 県内の医療関係者が参加して２３日に開かれた県地域医療対策協議会で、県が明らかにした。県の調査によると、８月１日時点で県内の病院に勤務する常勤医数は１９４５人で、原発事故前の２０２４人から７９人減った。原発事故前と比較した減少数は、昨年８月時点が４６人の減少、昨年１２月時点が７１人の減少と拡大。今年４月は６４人減と改善の兆しが見えたが、８月にはさらに１５人が減少した。 地域別にみると、減少数が最も多いのは相双地区の４６人だが、大半が避難区域で休止中の病院に勤務していた双葉郡の医師。相馬やいわきの医師数はほぼ震災前まで

東京電力福島第一原発事故後、常総生協（本部・守谷市）と国立環境研究所（つくば市）は、家屋内の放射能を調べるため、掃除機内のハウスダスト（室内の塵（ちり））を収集、測定している。ホットスポットエリアの茨城県南部や千葉県北西部などでこれまでに２５０世帯ほど調査した結果、放射性セシウムの平均は１キロあたり１８６５ベクレル。焼却灰に関する国の埋め立て基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を上回る塵も５世帯で見つかっている。 また、常総生協が茨城、千葉の両県で実施しているセシウムの土壌沈着量調査では、調査対象の１７自治体中、放射線管理区域の基準値（１平方メートルあたり４万ベクレル）を上回った調査箇所が全調査箇所の半分以上を占める自治体が１１市町にのぼっていることも明らかになった。 常総生協は７月１日午後１時半、龍ケ崎市の馴柴（なれ・しば）コミュニティーセンターで開かれる「長期低線量内部被曝（ひ・ば

早朝の塩釜市魚市場。刺し網漁で取れたばかりのカレイが水揚げされる作業の脇で、塩釜市の漁師の男性（５７）が漁船の甲板に残ったスズキに視線を落とした。 「これは捨てるしかないんだよ。申し訳ない。でも、食べる人たちに不安を与えるわけにはいかない」 ４月から食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなったことを受け、県漁協などは、基準値の１００ベクレルに近い放射性セシウムが検出されたスズキやマダラなどの水揚げ自粛を相次いで決めた。基準値を超えた魚が流通するのを防ぐため、先手を打った。 東京電力福島第一原発から海に放出された放射性物質によって、海の魚はどれだけ汚染されているのか。県内各地の魚市場では、漁獲された水産物の放射能検査が実施されている。 塩釜市魚市場では週４日、水揚げした数種類の魚介類を塩釜市団地水産加工業協同組合の実験室に持ち込み、食べる部分だけをミンチ状にして、放射性物質を測ってい

●メバル高く、カニやタコ低い 海水や魚介類の放射性物質を調べている県水産試験場は２日、相馬市総合福祉センターで、調査結果を基にした説明会を開いた。相馬双葉漁協の組合員約１００人が参加した。 県水産試験場は昨年４月から今年１月にかけ、海水や海底土、魚介類などに含まれる放射性物質をモニタリングし、汚染状況や数値の変化を調べている。 説明によると、海域別では福島第一原発より南側の、水深５０メートルより浅い一帯の水産物から、比較的高い濃度が検出されている。１００メートルより深い海域では総じて低いが、エゾイソアイナメ（ドンコ）とマダラは高い数値が出ているという。海底土を調べると、浅い海域は昨年５月時点に比べて低下しているが、水深３０メートルより深い一帯は８〜１０月に高い数値が検出されており、深い海域への拡散傾向がうかがわれるという。 魚種別では、メバルの仲間が依然として高いまま。逆にエビ・カ

スギやヒノキなど県内の地場産材を扱う県森林組合連合会が、木材加工の際に出る樹皮の処理に苦慮している。これまで堆肥（たい・ひ）業者に提供してきたが、原発事故による放射能問題で引き取り先がなくなってしまった。生産量の拡大を掲げていたところへ想定外の打撃。林野庁が近く、現状視察に来る予定になっている。 県内に３カ所ある同連合会木材共販所のひとつ、鹿沼木材共販所。本来は木材の保管にあてられる場所が、樹皮を積んだ大きな山に占拠されていた。 これまで木材加工の際に出された樹皮は、堆肥用として業者に無償で提供し、有効利用してきた。しかし、昨年７月に県産の腐葉土から国の基準を超える放射性セシウムが検出された後、樹皮の引き取りが止まってしまった。同連合会が樹皮を独自に検査したところ、１キロあたり約４００〜１６００ベクレルの放射性セシウムが検出された。 現在は３カ所の共販所で計８千立方メートル、重さ２４

土浦市大岩田の市霞ケ浦総合公園で、国の基準の毎時１マイクロシーベルトを超す放射線量が測定されたことがわかり、市は１０月末に１ヘクタールに及ぶ除染をした。実は他にも基準超の値は何カ所も出ていながら、市は「局所的」として一切公表してこなかった。これらは、市がホームページに毎週掲載している定点測定の対象外のため、公式には市内での基準超過はこれまで一度もないことになっている。 市によると、基準超の値が出たのは、公園内の霞ケ浦文化体育館（水郷体育館）前の中央広場。地表１センチの測定で１５カ所のうち７カ所で基準を超えた。最高値は雨水マス付近の毎時３・９３マイクロシーベルトだった。 水郷体育館は各種競技大会が催され、子どもも大勢集まる。今回の震災では福島県からの避難所にもなり、一時４６５人を受け入れた。市は先月２７日、広場のタイル畳上にたまった土砂を除去した上で、その土砂約３トンをシートで覆って公園

●コメ出荷ＯＫ コメの出荷が、作付けしている県内全市町村で認められた。ただ、消費者の不安は計り知れず、農家は打つ手を探しあぐねている。 １２日夕、県の安全宣言を受け、ＪＡ福島五連の庄條徳一会長は「安堵（あんど）している。消費者の皆さんには安心して購入していただきたい」とコメントを出した。 予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された二本松市・旧小浜町地区。同市の三保恵一市長は「今日まで緊張の連続だった。基準値を下回ったと聞き、ようやく安心できた」と顔をほころばせた。同時に、農家の間の値崩れを心配する声について、「販売に影響が出れば、ＪＡなどと連携しながら、東京電力への賠償請求も検討したい」と話した。風評被害を避けるため、引き続き国に対し、コメの全袋検査を求めていくという。 基準を下回ったとはいえ、消費者の信用は得られるのか。県内の農家の表情は晴れな

九州電力玄海原発１号機の原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性（ぜい・せい）遷移温度が急上昇している問題で、唐津市議会が県に安全性の検証を求める意見書を可決、玄海町議会でも一般質問で取り上げられるなど、地元の関心が高まっている。温度上昇の理由について、東京大学の井野博満・名誉教授は朝日新聞との会見で、「圧力容器の材質不均一の可能性がある。欠陥圧力容器ではないか」と新たな見解を示した。 １号機は、１９７５年１０月に運転を開始、国内でも老朽化が進んだ原発のひとつ。九電は、原子炉圧力容器内に装着した監視試験片をこれまで４回取り出し、核分裂で生じる中性子照射による脆化の進み具合を調べてきた。その指標となる脆性遷移温度は１９９３年の３回目の取り出しでは５６度だったのが、２００９年４月の４回目には一挙に９８度へと上昇した。 ９８度は全国の原発の脆性遷移温度の中でも最も高く、玄海１号機は「日本で最も危

海水ポンプエリアへの浸水を防ぐ防波壁の内側には、高さ４．９メートルの高さまで浸水した跡があった＝東海村白方の日本原電東海第二原発 東海第二原発は震災による津波でどんな被害を受けたのか。日本原電は緊急訓練に合わせ、被害を受けた「海水ポンプエリア」などを報道陣に公開した。海水ポンプエリアは、発熱する原子炉を冷却するためのいわば「生命線」。だが、そこに押し寄せた津波の高さは、「想定」ぎりぎりだった。 防波壁や海水ポンプに残るおびただしい土砂――。海岸近くにある「海水ポンプエリア」には津波の爪痕が今も残る。 ここには、原子炉を循環する大量の冷却水を冷やしたり、非常用ディーゼル発電機を冷やしたりするための海水ポンプがある。四方は海面からの高さ６．１メートルの防波壁で囲まれている。 ３月１１日午後２時４８分。運転中だった原子炉は地震の２分後、自動停止した。外部電源は遮断され、非常用ディーゼル発電機で海

再び起こった定期検査中の川内原発での事故。県は対応に問題はなかったか検証することを決め、九州電力は釈明に追われた。 県の原子力安全対策室に第一報が入ったのは、発生から約３０分後の午後３時２５分だった。「火災の原因は」「けがは何人？」「何の作業をしていたのか」。県の担当者は情報収集に追われた。 九電と県が結ぶ安全協定では「火災時にはただちに連絡する」とされている。通報に３０分かかったことについて、県の担当者は「人命を最優先した結果では」と話す。 昨年１月の１号機の事故では県への通報まで約５０分かかり、再発防止策で九電は「第一報の内容は必要最低限に留めることとし、自治体への連絡を迅速に行うために連絡手順を見直す」としていた。県の担当者は「今回の第一報が『必要最低限』だったのか、連絡時間を含めて今後検証していく」と話した。 県は九電鹿児島支社の吉迫徹支社長に対し、「原発への不安を抱かせる