対中ビジネス「尖閣」で不振、日本製品離れも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけにした日中関係の悪化により、日本企業の販売不振が目立ってきている。 中国の消費者が日本製品を避ける動きが長引けば業績に大きく影響する。販売・生産両面で過度の中国依存を是正する必要性が高まりそうだ。 ◆生産は半減◆ 国慶節（建国記念日）の長期休暇が明けた８日、北京市郊外のあるトヨタ車の専売店の男性店員は「９月から販売台数は６、７割減った」とさえない表情だ。 三菱自動車と富士重工業は９月の販売が前年同月に比べて６割超減った。トヨタ自動車なども大幅な販売減となりそうだ。反日デモで客足が減り、さらに反日感情を刺激しないように各地で開催される即売会への参加を見合わせるなど販売促進を控えているからだ。 各社は８日、休暇明けの生産を再開させたが、最大で通常の半分程度に生産台数を減らしている。日産自動車は広東省広州市などの乗用車工場で、通常の昼夜２交代制から
河北新報 東北のニュース／福島事故、ＳＰＥＥＤＩデータ消去 県、初動の落ち度認める
福島事故、ＳＰＥＥＤＩデータ消去 県、初動の落ち度認める 福島県は９日、福島第１原発事故の初動対応の検証結果を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを消去した問題について「適切に管理しなかった」と落ち度をあらためて認めた。 検証結果によると、県は昨年３月１１日深夜以降、ＳＰＥＥＤＩの放射性物質拡散予測を電子メールで入手したが、災害対策本部の情報共有が不十分で大半を消去した。「取扱規定が不備で、対策本部の指揮命令系統も不明確だった」と総括している。 政府の事故調査委員会から「ＳＰＥＥＤＩの情報が市町村と住民に提供されていれば避難のタイミングと方向を選択できた」と指摘されたことには「政府がＳＰＥＥＤＩの活用法を明示せず、責任の所在が不明確になった」との認識を示した。県は検証結果を地域防災計画の見直しに生かす。
福島県がいま一番守りたいものは何なのか
早川由紀夫 @HayakawaYukio 事前準備が足りなかった。すなわちマニュアルができてなかったが問題じゃなくて、予期せぬ事態への臨機応変の対応能力が足りないのだろ、福島県。 http://t.co/4YpNDfUs 2012-10-10 11:09:41
朝日新聞デジタル:自主避難への理解-マイタウン福島
「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）
トヨタは半減、ホンダと日産は３−４割減…９月の中国での新車販売台数 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車は９日、中国での９月の新車販売台数が前年同月比４８．９％減の４万４１００台になったと発表した。日産自動車が３５．３％減の７万６１００台、ホンダも４０．５％減の３万３９３１台と大幅に落ち込み、反日デモ以降の日本車の買い控えの影響が浮き彫りとなった。 日系メーカー各社は国慶節（建国記念日）の長期休暇が明けた８日から現地工場での生産を再開しているが、減産が長期化すれば中国事業で大きな打撃を受ける。 トヨタ自動車は９月１８〜２４日まで、従業員の確保安全などを理由に中国国内の９工場の一部で稼働を停止していた。また国慶節休暇を４日間前倒して２６日から長期休暇としていたが、在庫調整が進まず、８日の再開以降も「状況に応じて生産調整している」（広報）状況だ。 １〜９月の中国での累計販売は前年同期比４．６％増の６４万２００台とプラスを保っているものの、１０月以降も減産が続けば、今年の「販売目
ＩＭＦが世界の成長率下方修正 日本も減速 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日に発表した最新の世界経済見通しで、２０１２年の世界全体の実質成長率を、７月予想時の３．５％から３．３％に引き下げた。欧米の財政リスクや新興国の成長鈍化で、「回復は再び後退した」と警告を発している。日本についても復興需要が弱まり、一段の金融緩和が必要になるとの見方を示した。 ＩＭＦは欧米経済をめぐる不確実性が、「世界の成長見通しを大きく圧迫している」と指摘。１３年の成長率も３．６％（従来予想３．９％）に引き下げた。 欧州債務危機が引き続き最大のリスクで、ユーロ圏の１２年の成長率はマイナス０．４％（同マイナス０．３％）、プラス成長に転じる１３年は０．２％（同０．７％）と大幅に下方修正。金融機関の再建や破綻処理の進捗が遅いことを懸念し、スペインやイタリアでの銀行への資本注入や、金融監督を一元化する銀行同盟の推進を求めている。 米国も１３年
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
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