「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について

――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤：消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。 しかし当初3％だった消費税は、段階的に10％まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。 ――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。 吉澤：インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先（買い手）です。取引先は免税事業者へ

ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから半年が経過した。ここに来て、ウクライナ戦争の戦局が大きく動き出した。 兵力・装備の不足などで継戦能力の減退が目立ってきたロシア軍に対し、主導権を握ったウクライナ軍は2022年8月29日、ついに地上部隊による本格的な反攻作戦に乗り出した。ロシアに3月から制圧されている南部ヘルソン州などの奪還を目指したものだ。 ウクライナのゼレンスキー政権がこの時期に反攻作戦に踏み切った背景には、今年冬までに大きな勝利を実現したうえで、優位な立場でロシアとの停戦交渉を模索するという短期決戦の戦略がある。 アメリカのバイデン政権もウクライナを強力に支えるため、2022年10月にも大規模な軍事援助体制を発足させる構えだ。これは、アメリカがウクライナと事実上の「連合国」体制を構築することを意味する。 一方、プーチン政権は2022年7月以降の苦戦を受け、戦争を2023年以降へと長

「すごく住みやすいです！」。フリーランスの作業療法士として働く中澤希紀さん（31歳）は、1年前に越してきた今の住まいが大のお気に入りだという。 確かに、聞けば非常に魅力的な物件だ。場所は渋谷区初台駅から徒歩5分で、周辺にはコンビニやスーパーもあり立地抜群。2階のその部屋は、日当たり良好で風通しもいい。しかも1DK（6畳DK＋6畳居室）と1人暮らしにしてはゆとりある広さ。こうした好条件でなんと家賃は5万円というから驚きだ。 デメリットは、ただ1つ。風呂がない。 風呂掃除の必要なし！ 畳ライフも魅力 ところが、中澤さんはここをデメリットと感じていない。「近所に銭湯があるので問題ないです。お風呂掃除の必要もないので本当に楽ですよ。あえて言うなら夜1時頃に閉まる銭湯が多いので、帰りの時間を気にしながら飲まねばならないことでしょうか」（中澤さん）。 築年数は約40年だが、「外観は確かに古いけど、中は

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

撮り鉄が、またトラブルを起こした。この記事を書き起こしている2021年4月の時点では、4月25日に西川口駅で撮影場所を巡ってトラブルになり、男子中学生が押し倒されて頭蓋骨骨折の大けがをしたという。3月24日には中央線で配給輸送列車の撮影を目当てに複数名が線路内に侵入、30分ほど列車の運行を停めるトラブルを起こしている。このほかにもトラブル事例の枚挙に暇がなく、過去のニュースを検索するだけでも結構な量になるのだが、どうして彼らはトラブルを起こすのだろうか？ きれいな写真を撮りたい いきなり「撮り鉄」という言葉を使ったが、撮り鉄とは鉄道愛好家・鉄道趣味人のうち、撮影を活動の主体をする人たちを指す。鉄道趣味の世界は完全な「分業制」で、鉄道愛好家・鉄道趣味人のなかには写真撮影をまったくやらない人もいる。手前みそで申し訳ないが、筆者も写真撮影は不得意で、鉄道趣味ライターとしての仕事でも、写真は別の人

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

アップルはアメリカ時間9月15日にオンラインで開催したイベントで、同社のスマートウォッチ製品、Apple Watchの最新版となる「Apple Watch Series 6」と「Apple Watch SE」を発表した。いずれも40mmと44mmの2つのサイズの文字盤と、それぞれにGPS版、単独でモバイル通信が可能なセルラー＋GPS版が用意されている。 Apple Watch SEは、日本での価格税別2万9800円～の中堅モデルとして登場した。Series 6と同じボディだが、Series 5と同じS5チップを内蔵し、Series 4と同じ常時点灯に対応しないLTPO有機ELディスプレーとするなど、機能を省いたモデルとなっている。新機能や、新しいカラーのアルミニウムケース、ステンレスやチタンといった上質な素材のスマートウォッチではなく、より身近な存在として登場した。 一方の4万2800円～

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

感染拡大が続く新型コロナウイルスだが、感染経路がわからない感染者が多くなってきている。その中で、新たに喫煙室で感染したのではないかとされる事例が出てきたので紹介したい（この記事は2020年4月9日の情報に基づいて書いている）。 新型コロナウイルスの感染拡大で懸念されているのが、クラスター（小規模の患者の集団）の発生である。クラスターが特に発生しやすいのは、「3密」（①密閉空間②密集空間③密接場面）と呼ばれる感染リスクが高い場所だ。 感染者の多い都道府県に緊急事態宣言を発令した政府は、さらなる感染拡大を防ぐため、換気が悪く人が密集する空間に行くことを避けるよう、国民に求めている。 ところが4月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、タバコを吸える場所が少なくなった喫煙者が、喫煙室や喫煙所に集まっている。喫煙室や喫煙所に感染者がいれば、そこから感染が広がっていく危険性がある。 社内の喫煙室

4月1日夕方。普段は東京ディズニーリゾートへ訪れた家族連れやつけ耳姿の学生たちでにぎやかなはずのJR京葉線・舞浜駅は人の気配がほとんどなく、異様なまでの静けさに包まれていた。 新型コロナウイルスの影響で、2月29日から東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを臨時休園してから1カ月が経過した。両テーマパークを運営するオリエンタルランドは当初、3月16日からの再開を見込んでいた。しかし、官邸からのイベント自粛要請が解除されず、臨時休園を2度延長。4月3日現在、再開予定日は4月20日までずれ込んでいる。 隣接ホテルも休業に追い込まれる 約750億円を投じて開発し、4月15日にお披露目を予定していた「美女と野獣」などの新アトラクションも、開業を5月中旬以降へ延期。隣接する商業施設「イクスピアリ」や「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」など直営4ホテルも休業に追い込まれている。 オリエンタルラン

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

廃止された鉄道の遺伝子が、再び町に欠かせない交通機関に育ちつつある。 2019年4月1日、茨城県日立市の「ひたちBRT」が、第Ⅱ期区間である常陸多賀―大甕駅西口間の本格運行を開始した。ひたちBRTは、2005年に廃止された日立電鉄（常北太田―鮎川間）の廃線跡を活用したBRT（バス・ラピッド・トランジット：バス高速輸送機関）だ。BRTとは、専用道路や専用レーンを走行し、鉄道に準ずる高速輸送・定時運行性を実現した新交通システムのこと。 ひたちBRTは、日立電鉄の廃線跡の一部をバス専用道に転用し、渋滞に左右されない、高い定時運行性を備えた公共交通機関として登場した。 路線長の7割で日立電鉄の線路跡を活用 2013年に第Ⅰ期区間として大甕駅東口―おさかなセンター間3.2kmが開業。2018年3月には、第Ⅱ期区間として常陸多賀駅―大甕駅西口間が、一部一般道経由で先行開業した。2019年春の本格開業で

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕