ふるさと納税の新制度から除外されたことを受けて会見する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長(右)ら=17日、同市役所 6月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外される大阪府泉佐野市の担当者は17日の記者会見で、同制度による寄付が見込めなくなる市財政への影響について「プールの建設など、ふるさと納税を財源に実施中の事業は計画通り進める」との方針を示した。 ふるさと納税を財源に実施しているのは、小中学校でのプール建設やエレベーターの設置、鉄道駅舎のバリアフリー化支援など。阪上博則・成長戦略担当理事は「他の自治体と比べて遅れている住民サービスにあててきた」と述べた。 これらの事業は事業費を確保して実施しており、「工事が途中で止まることはない」(財政担当者)という。阪上氏は「財政が厳しい経常収支とは別会計で計上しており、(制度から除外されて)すぐに市が赤字に陥るというインパクトはない」と説明した。 ただ