候補者選びゆがむ維新 トップダウンに不満も 2012年11月26日 00:24 カテゴリー:政治 九州 > 福岡 福岡の男性が受け取った日本維新の会の公認証と、選管に届け出る政党支部設立の書類 「大阪には分からない色がある。赤い色、青い色、黄色。混ぜていったら、分からない色になってしまった」 25日、大阪府高槻市のJR駅前に野田佳彦首相の声が響いた。言葉の切っ先は大阪を拠点とする日本維新の会に向く。「エネルギーや外交・安全保障で、大きな方向感はどっちなのか分からない第三極に、この国のかじ取りを預けるのか」 解散翌日の17日、石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党と急転直下の合流を果たした維新。創設者である橋下徹大阪市長との間合いを測ってきた民主も「野合」批判に転じる中、合流の余波は候補者選考の混乱に如実に表れた。 「隣の選挙区に移ってくれ」。20日夕。数時間前に大阪で維新の公認証を受け取
2012年11月26日09:59 カテゴリ経済 自然失業率という革命 橋下徹氏が「腹に落ちる」という高橋洋一氏のコラムを読んだら、「池田氏は金融政策が雇用に効果があることを知らない」というので驚いた。昨夜の記事でも書いたように、金融政策で雇用を持続的に増やすことができないのは経済学の常識だ。彼はそれも知らないのだろうか。これはフリードマンが1968年に提唱した自然失業率の理論である。先月のメルマガから引用しておこう。--- フィリップス曲線は物価上昇率が上がると失業率が下がるという相関関係ですが、これは論理的におかしい。物価が上がるということは実質賃金(名目賃金/物価)が下がるわけだから、労働需要が増えるのは当たり前です。つまりインフレは「見えない賃下げ」で失業率を下げているわけです。 しかし労働者もバカじゃないから、物価が上がるとわかっていると、それを織り込んで労使交渉する。アメリカでは
「これほど円安が待望されていたとは」とニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは驚く。企業取材によるミクロ情報とマクロ経済を融合し、経済情勢を鋭く分析するのが矢嶋氏の持ち味だ。ミクロの情報に精通している矢嶋氏は、出かける先々で円安に動いた為替相場を歓迎する声を聞くという。「今まで企業は相当、我慢を強いられていたのだと、改めて実感した」と漏らす。 市場をここまで動かしたのは、政権奪還を目指す自民党を率いる安倍晋三総裁への期待感だ。正確に言えば、安倍総裁が矢継ぎ早に口にする金融緩和策への期待感だろう。 デフレの早期脱却へインフレターゲットを設定し、年間2~3%のインフレを目指して、無制限に金融緩和を続ける。17日には日銀による建設国債の引き受けにまで言及した。財政出動にも積極的で、自民党は10年間で200兆円をインフラ投資へと振り向ける「国土強靭化」計画を提唱する。民間投資が伸び悩む中、
「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ! 今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている。 25日(日)、テレビ朝日の報道ステーションでは、野田佳彦首相と安倍総裁が出演し、それぞれの持論を述べていた。こうした話は、直接討論するのが一般にはわかりやすい。その場合、コマーシャルが入らず、時間のとれるインターネットメディアは好都合である。今週木曜日のニコ生で直接対決という話もあるが、野田首相側が開催方法で駆け引きを行っており、どのようになるかわからない。是非実現して欲しい。 本コラムの読者なら、ニコ生で筆者が池田信夫氏と討論したことを知っているだろう(http://live.nicovide
「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)が、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。 複数の両党関係者が25日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定(TPP)参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、12月4日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田
櫻花ちゃんねる @ouka_channel 【お知らせ】本日16時に池袋駅で行われます経済産業大臣、枝野大センセーの街頭演説に投げかける激励の言葉を「ただちに」募集いたします。
衆院比例区、いま投票するなら 朝日新聞社は24〜25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は23%で、民主の13%を引き続き上回った。日本維新の会は9%と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 世論調査―質問と回答〈11月24、25日実施〉 比例区投票先は、前回の17〜18日に実施した1回目の調査では、自民22%、民主15%で差を広げた。維新は前回6%、維新と合併した太陽の党は1%。合わせると7%だった。維新は今回、近畿では14%を占めた。 無党派層の比例区投票先をみると、自民は13%(前回12%)で、維新は8%(同5%)だったのに対し、民主は4%(同6%)と低迷している。 比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で41%で、前回46%より減った。 続きを
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