未来と社民 選挙協力で合意 NHKニュース
日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。 また、森氏は「ほかの政党とも、こうした３つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。
中央道トンネル崩落、物流・旅行に影響も - 日本経済新聞
中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故は物流や旅行などに幅広く影響を与える可能性がある。年末を控えて荷物の輸送などが大幅に増える。通行止めの期間が長引けば、業界各社は対応を迫られることになりそうだ。物流大手はトンネル事故の影響について「現時点で大きな混乱はない」という。佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは「関西―関東間の貨物は東名高速に振り替えたり、山梨県発の貨物は一部一般
民主党が官僚制度改革でおかした2つのミス：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しました。原氏は民主党政権の誤った政治主導で、政権交代時に本来立法すべきであった政治主導のサポート機関（国家戦略局）の立ち上げ・幹部公務員人事制度改革が必要だと語ります。 対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと語ります。 大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に
【速報】 安倍、河野談話の破棄を正式表明 : 腹筋崩壊ニュース
1: アフリカゴールデンキャット(愛知県) 2012/12/02(日) 21:00:04.68 ID:QyRKEqaE0● BE:2454343294-PLT(12051) ポイント特典 安倍総裁、河野談話を破棄 自民党の安倍晋三総裁は30日、従軍慰安婦問題をめぐって宮沢政権時代の河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話の見直しに関し 「有識者の知恵も借りながら考える」と述べた。安倍氏はこれまで河野談話を見直すべきだとして、自身が首相になれば新たな談話を発表する意向を示していた。 日本記者クラブ主催の党首討論会で語った。安倍氏は討論会で「人さらいのように連れていった事実があったかどうか証明されていないことは閣議決定している。 それが内外に伝わっていない」と指摘した。 ソース 日本経済新聞 2012/11/30 http://www.nikkei.com/article/
SYNODOS JOURNAL : 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
経済運営・それぞれの死角 - 経済を良くするって、どうすれば
金融緩和は不況に効く。「だったら、いくらでもやれば良い」と言うのは、経済実態の経験の乏しい者が言うセリフである。需要管理と併せてしないと、ほとんど効果が出なかったり、弊害が起こったりする。この40年の日本経済の歩みは、その失敗を繰り返してきたようなところがある。 最近の失敗は、小泉・安倍政権下での円安バブルとその崩壊である。日銀の大規模な金融緩和と世界経済の好調さが組み合わされ、円キャリートレードが発生し、大きく円安に振れた。これで輸出が増加し、景気は上向いたが、緊縮財政と組み合わされて、内需が広がらず、デフレ脱出はならなかった。 構造改革派の人たちは、「成功」としたがるが、筆者には、無死満塁の絶好機に、押し出しで1点取っただけのように見える。成長の加速には、税の自然増収を経済に還元するような思い切りの良さが必要だが、池田勇人や下村治のような強気の人はいなかったということだ。もし、そんな人
【単刀直言】誰も鳩山首相を制御できなかった…、松井孝治民主党副幹事長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。 本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。 官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。 沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。 ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい
自民党の経済政策について - rna fragments
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか？ togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
「未来」所属議員 改憲発言相次ぐ/“自衛隊は軍隊と明記を”/“集団的自衛権行使へ法整備”
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。 同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できる
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焦点：原発論争が長期金利の低下圧力に、燃料コスト増に懸念
トンネル「打音点検すべきだった」 中日本高速が会見 - 日本経済新聞
時事ドットコム：官邸の積極姿勢が裏目＝拉致停滞は必至−日朝協議延期