【相談】　結婚して３５年になります。妻とは寝室を別にし、１０年ほど前から性生活がほとんどありません。その妻が、５年ほど前から女友達を家に泊めるようになりました。最初は何とも思っていなかったのですが、あるとき、妻とその女友達が性行為をしているのを偶然、見てしまったのです。　いわゆるレズビアンです。驚き、ショックを受けました。３人の子供たちはみんな独立し、知られることは今のところありませんが、私は定年退職者で家にいます。外で２人が性行為をするならまだ許せるのですが、家では勘弁です。しかも、この頃は相手も開き直り、昼間から家にいる始末です。　妻は家事をしっかりこなし、私に対する態度も変わりません。２人は私が事実を知っていることを知りません。２人に話した方がいいのか…。どうしたらいいでしょうか？（福島県　６０代男性）

「体罰」をテーマにした今回の連載には、国内各地のほか、海外からも意見が寄せられている。おそらくインターネットサイトの当「ＭＳＮ産経ニュースｗｅｓｔ」で記事を見ていただいたのだろう。今回の問題は、遠く離れた異国の地で暮らす在外邦人の方々にとっても関心が高いようだ。　大阪市立桜宮高校での体罰に関連し、橋下徹大阪市長は、海外のスポーツ指導では体罰はあり得ないとして「日本は遅れている」と指摘したが、それを裏付けるような意見もある。　イタリアで年金生活をしているという男性（７６）は「運動能力向上は科学的知見で行っていくのが欧米の常であり、生徒を殴ればそれが達成されるなどという噴飯ものの考えはない」と指摘。「（サッカー日本代表監督の）ザッケローニ氏が選手をけとばしたり、殴ったりしているのか。運動の指導の品質という考えがあってしかるべきだ」と主張する。「殴られたと親に言え」　ブラジル・リオデジャネイロで

【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は２９日の閣議で、不正な資金授受などで有罪判決を受け服役している自身の側近ら５５人の特別赦免を決めた。任期中７回目、最後の特赦で、３１日に実施される。　対象には大統領の「政治的父」と呼ばれ不正資金事件で服役中の崔時仲（チェシチュン）・前放送通信委員長ら、与野党から「権力を利用した悪質な経済犯罪者」などと指摘される人物が含まれている。　特赦をめぐっては朴槿恵（パククネ）次期大統領をはじめ与野党が「公正な社会を求める国民の声に逆行する」と一斉に反発。任期満了まで１カ月を切った李大統領は「完全に国民の信頼を失った」（セヌリ党幹部）。　特赦は憲法に定められた大統領権限だが、汚職など「権力型犯罪」で訴追された高官らへの適用には反発が強い。朴氏側は２８日、「大統領権限の乱用だ」として現職大統領側近への適用を批判していた。　特赦決定を受け、朴氏の報道

朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約６３７４万円の交付を決定し、１２月支払い分約２８００万円を２８日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が１７日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。　補助金は毎年度３回に分けて支出し、１２月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が２月に可決した際、予算案では１１年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が１１月に授業を視察していた。　自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が２８日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。

女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は２１日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。　法案は通称、ダイバーシティ（多様性）促進購入法案と呼ばれ、正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。　自民党は先の衆院選公約で、「平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第１弾になる。　法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。　さら

衆院選の投票締め切りの約１時間前。大阪市内のホテルの一室で顔を突き合わせた日本維新の会幹部は、出口調査の数字を見て青ざめた。代表代行、橋下徹の地元・大阪府豊中市でも、橋下の高校の同級生でともにラグビーで汗を流した候補が、自民候補と激しく競り合っていた。　「今すぐ豊中の友達に電話せえ。数百差票で負けるか勝つかや！」。幹部の一人が橋下に向かって声を張り上げた。「友達は３人しかいないんですけど…」。橋下は苦笑いし、その場で電話をかけたという。　維新は大阪１９選挙区のうち１４区で候補を立て、うち１２人が当選。残る２人も比例で復活した。だが、全選挙区候補１５１人のうち、大阪以外で当選したのは、旧太陽の党の平沼赳夫（岡山３区）と園田博之（熊本４区）の２人だけだった。　大阪でも、維新が効果を上げたとみているのは、橋下が嫌う古い手法の“どぶ板選挙”だった。　苦戦が伝えられた終盤、幹事長の松井一郎は、選挙活

自民党の安倍晋三総裁は１９日、党本部で東京都の猪瀬直樹知事と会談し、ハローワーク（公共職業安定所）の地方移管を進めるなど行政改革を促進する考えを明らかにした。　猪瀬氏が「国の組織改革を急いでやってほしい」と要請。安倍氏は「一緒に早くやろう。スピードが大切だ」と応じた。　ハローワークの移管は猪瀬氏が都知事選で掲げた選挙公約の１つ。全国知事会も若者や高齢者、子育て中の女性の就業率アップに寄与するとして国に要望していた。

閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影） 田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。　田中文科相は、解散直後の会見

自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。　安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。　その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　【プロフィル】浜田宏一氏　はまだ・こういち　昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か

第４６回衆院選（１６日投開票）について、産経新聞社が全国の総支局を通じて公示後の情勢を探ったところ、自民、公明両党で過半数（２４１議席）を上回る勢いであることが５日、分かった。民主党は公示前の２３０議席から激減して１００議席を下回ることもあり得る。日本維新の会など「第三極」も伸び悩んでおり、自公両党が政権に復帰する公算が大きくなっている。　選挙区（３００）のうち、自民は２００程度で他の候補に先行している。前職や元職が地盤を着実に固めている。支持基盤が強固な地方部だけでなく、前回は全敗した埼玉や愛知などの都市部でも一定の議席を確保する見込み。　前回、８選挙区で全敗した公明も５選挙区で大きくリードしている。　逆風下にある民主は１１月下旬に行った公示前情勢調査に比べ、中堅やベテランの前職を中心にやや盛り返しを見せている。ただ、３年３カ月の政権運営に対する批判はぬぐい切れていない。　日本未来の党は

総務省の担当者から説明を受ける日本未来の党の森裕子副代表（左から２人目）。傍らでは同党の川島智太郎前衆院議員が額に手をあて困惑していた＝４日午後、総務省 ４日公示の衆院選立候補届け出で、日本未来の党は比例代表名簿の順位確定が遅れ、届け出が締め切り間際に集中する前代未聞の駆け込み提出となった。名簿は受理されたものの、全１１ブロックのうちの一部は締め切り時間を過ぎて出された疑惑まで浮上。事実なら公職選挙法にも触れかねない失態を演じた。　中央選挙管理会への届け出締め切り３０分前の午後４時半。近畿ブロックの比例名簿を抱えた未来の関係者が慌てて総務省に駆け込んだ。しかし－。　総務省職員「名簿に登載されている松崎克彦さんの戸籍謄本がないみたいですよ」　未来関係者「えっ？　ないんですか。どうすれば…」　総務省職員「会場は午後５時で閉まってしまうので…」　あわてて党本部に電話する関係者。そうこうするうちに

民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。　本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。　官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。　沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。　ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい

１２月１６日投開票の衆院選で、産経新聞社が全国の総支局を通じて序盤情勢を探ったところ、民主党政権への逆風は強く、政権奪還を目指す自民党が大幅に議席を伸ばして第一党となる勢いを見せている。自民党は選挙区（３００）の過半数近くで先行し、比例代表（１８０）でも議席を伸ばす見通しだ。日本維新の会は比例で民主党を上回る情勢。ただ、「第三極」勢力による候補者擁立の動きが続いているほか、投票先を決めかねている有権者も多く、今後の動向次第で情勢が変わる可能性がある。　自民党は少なくとも１４０選挙区で先行し、前回の平成２１年衆院選全体で得た１１９議席を大幅に上回る見込み。強固な基盤を持つ前職が多い北陸や中国地方に加え、四国や九州で優位に立つ選挙区が多い。　自民党と共闘路線をとる公明党は、近畿地方では維新と選挙協力を構築。前回は候補者擁立の８選挙区で全敗したが、多くの議席を回復する見通しだ。　前回は選挙区２２

日本維新の会は２４日、九州、中国地方に続く第３弾の全国遊説を四国で実施した。代表代行の橋下徹大阪市長は徳島市で、消費税率引き上げをめぐり「国会議員が無責任に決めた。自民党や民主党の枠では駄目だ。どうか日本維新にチャンスをください」と訴えた。衆院解散後、大阪以外の本格遊説は初めて。　橋下氏は高松市で、自民党が公約に掲げた「国土強靱化」を念頭に「自民は公共事業を拡大する。建設業界はハッピーだが、それ以外の人は全く不幸だ」と批判。　さらに「民主党は公務員組合の応援を受けて、絶対に公務員改革はできない。維新の会はどこからも強固な応援は受けていない」と述べ、自民、民主との違いを強調した。　日本維新の公認候補も参加し、１泊２日で四国４県を回る。２４日は幹事長の松井一郎大阪府知事も同行した。

みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、都内での街頭演説で、日本維新の会の橋下徹代表代行が同党との選挙区調整に関し「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことについて「そんなばかなことが許されるのか」と反発した。「じゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」とも述べた。　同時に、橋下氏に対し２３日に候補者同士による討論会を通じての一本化を提案したと明らかにし、「橋下氏は『合流が前提でなければできない』と返答してきた。何のために戦う集団を立ち上げたのか」と批判した。　日本維新と太陽の党の合流についても「（両党の）政策合意書に『改革』という言葉が出てこない。戦う覚悟が書かれていない」と指摘した。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日、テレビ朝日の番組で、みんなの党の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長に同日電話をかけ、「何とか一本化して、ひとつのグループになるよう大英断を下してほしい」と、合流を呼びかけたことを明らかにした。渡辺氏らは、維新が原発政策を見直したことなどを理由に拒否し、旧太陽の党との合併が解消されない限り合流は難しいとの見方を示した。　橋下氏は合流を求める理由を、両党間で難航してきている衆院選の候補者調整をまとめるため、とした上で「今は（太陽の党を吸収合併した）新しい日本維新の会だ。みんなの党のみなさんに入ってきてもらいたい。渡辺氏の判断ひとつで大きく政界再編のきっかけになる」と述べ、維新への吸収合併を求めた。　渡辺氏は２３日夜、羽田空港で記者団に対し、「太陽と合併した後に一緒にやりましょうと言われても『はいそうですか』とはいかない。太陽との結婚を解消してもらわないと

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離

「橋下徹日本維新の会代表代行とみんなの党の渡辺喜美代表が街頭演説」　街宣車の上で握手し耳打ちするように話す橋下徹日本維新の会代表代行（右）とみんなの党の渡辺喜美代表（左）＝２１日午後０時５６分、大阪府寝屋川市（頼光和弘撮影） 衆院選で選挙区調整を進めているみんなの党と日本維新の会の候補者が１７選挙区で競合していることが２１日、明らかになった。みんなは計６０人、維新は計１１６人の公認候補を発表したが、東京の６選挙区と神奈川の５選挙区を含む８都道府県１７選挙区で競合している。　両党の調整が難航する中、みんなの渡辺喜美代表と維新代表代行の橋下徹大阪市長は２１日、大阪府寝屋川市で一緒に街頭演説を行い、連携をアピールした。　寝屋川市を含む大阪１２区は両党の選挙区調整が成功した最初のケース。渡辺氏は「われわれはまさに志を同じくする者だ。維新とみんなが相乗効果を発揮できるシンボルとなったのが１２区だ」と