RIETI - 解雇に金銭解決の導入を欧州危機が深刻化する中、南欧諸国を中心に労働市場の改革機運が高まっている。その好例がイタリアで6月に成立した「労働市場改革法」（キーワード参照）である。産業、企業を抜本的に合理化し、経済を成長軌道に乗せるには硬直的な解雇規制の見直しが必要との立場から、企業主導の金銭解決が初めて導入されることとなった。 もともとイタリアを含め南欧諸国は、正規雇用の解雇規制が経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも強く、正規雇用の保護にほとんど手をつけられなかった。そのため正規雇用はそのままにして有期雇用の解雇規制を緩和するという二重構造的な労働市場改革を行ってきた。その結果、有期雇用の離職率の高まり、訓練機会の減少、生産性の低下をもたらし、特に若者、女性、移民、未熟練労働者に負の影響を与えてきた。 ◆◆◆ こうした問題は2008～10年に世界不況が有期雇用を狙い撃ちにして深刻化した。ボッコーニ大学のティート
