特別コラム「PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題」
特異度とは「新型コロナウイルスに感染していないとき、検査で正しく陰性と出す割合」をいい、一般的に「特異度＝1－偽陽性の割合」という関係が成立する。特異度がおおむね100％であれば偽陽性はおおむねゼロとなる。特異度が99.99％であれば偽陽性はわずか0.01％である。しかしながら、特異度が99％の場合は大きな問題が発生する。 例えば、PCR検査の特異度が99％のとき、偽陽性が1％も存在するため、1400万人（東京都の人口規模に相当）が検査を受けると、感染者が実際はゼロであっても、14万人（＝1400万人×1％）が偽陽性という形で陽性反応を示してしまう。確かに偽陽性とはいえ陽性者が14万人も発生すると、医療機関の病床や対応可能な医師などのキャパシティーを超過してしまい、必要な患者に医療が提供できず、医療崩壊を起こす可能性が高い。 このため、日本では「偽陽性の問題」を理由の1つとしてPCR検査の
RIETI - 大都市で働くことによる動学的便益： 日本における労働者・企業マッチデータからの証拠
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 労働者にとって大都市で働くことは非常に魅力的に感じられる。たとえば、大都市では、中小都市と比較してより高い賃金を得られることが理由としてよく挙げられる。都市経済学の分野において、このような大都市がもたらす賃金上昇のことを都市賃金プレミアムと呼んでおり、集積の経済による便益として知られている。近年の学術研究では、どのような要因が都市賃金プレミアムをもたらすのかという点を解明するために実証研究が進められている (Combes a
RIETI - 解雇に金銭解決の導入を
欧州危機が深刻化する中、南欧諸国を中心に労働市場の改革機運が高まっている。その好例がイタリアで6月に成立した「労働市場改革法」（キーワード参照）である。産業、企業を抜本的に合理化し、経済を成長軌道に乗せるには硬直的な解雇規制の見直しが必要との立場から、企業主導の金銭解決が初めて導入されることとなった。 もともとイタリアを含め南欧諸国は、正規雇用の解雇規制が経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも強く、正規雇用の保護にほとんど手をつけられなかった。そのため正規雇用はそのままにして有期雇用の解雇規制を緩和するという二重構造的な労働市場改革を行ってきた。その結果、有期雇用の離職率の高まり、訓練機会の減少、生産性の低下をもたらし、特に若者、女性、移民、未熟練労働者に負の影響を与えてきた。 ◆◆◆ こうした問題は2008～10年に世界不況が有期雇用を狙い撃ちにして深刻化した。ボッコーニ大学のティート
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