安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか --- ノア・スミス（Noah Smith） : アゴラ - ライブドアブログ 2012年12月29日
この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。 私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持ってい
SYNODOS JOURNAL : いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄
2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28 電話インタビューにて 聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ―― いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力
きょうの潮流 2012年12月29日(土)
安倍晋三首相が主張するように日本銀行がどんどん国債を引き受け、お札を刷り続けた時代がありました。戦争中のことです▼戦費調達のため、国は無制限に国債を発行し、日銀が引き受けました。どうなったでしょうか。『日本銀行百年史』を開いてみました。日銀が引き受けた長期国債は日中全面戦争が始まった１９３７年から終戦前年の４４年には６９倍に激増しました▼その結果、日銀が発行した現金は４２年末から４５年末までに８倍に膨張。戦後、お金の価値が下がり、猛烈なインフレーションが襲います。４６年の消費者物価は前年の４倍になりました。国債大量発行のつけを払わされたのは国民でした▼インフレになれば賃金が上がると解説する人がいます。おかしくないでしょうか。賃金の上げ下げを決めるのは労働者と経営者の力関係です。現に経団連は来年の春闘に向け「定期昇給も聖域にしない」と賃下げの方針です▼金融緩和で物価や株価は上がるかもしれませ
朝鮮学校補助金の交付決定 前年度並み６３００万円 神奈川県 - MSN産経ニュース
朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約６３７４万円の交付を決定し、１２月支払い分約２８００万円を２８日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が１７日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。 補助金は毎年度３回に分けて支出し、１２月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が２月に可決した際、予算案では１１年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が１１月に授業を視察していた。 自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が２８日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。
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