部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者(LGBT)への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。
こちらの記事を読んで。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向(好きになる性)と性自認(性別に関する自己認識)について「憲法14条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。(中略) 一方で「性差を否定するいわゆる『ジェンダーフリー』論とは全く異なる」と強調。同姓婚は容認しない姿勢を示し、婚姻とは別の形で同姓カップルの権利を保障するパートナーシップ制度についても「慎重な検討が必要」としている。 LGBT問題が盛り上がっているので、この際はっきりさせたほうがいいと思うけど、「性的マイノリティに対する差別を禁じること」と「同性婚を認めない」ことは両立しない。企業で、学校で、お店で、差別的な扱いをしないということ「だけ」でいいんだ、そこで線を引けるんだ、ってどういう論理で説明できるのか。 「本当は100%権利がほしいけど、今は50%
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