日欧ＥＰＡ、日本側が関税９割超を撤廃の方向 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府がＥＵからの輸入品について全貿易品目のうち、９割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する割合の９５％に迫る水準になる。日本とＥＵは自由貿易の推進で一致しており、ＥＵ側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。 日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、ＥＵで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を８割程度にとどめる方向で検討している。
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
ＪＲ北海道が９日発表した９月中間連結決算と２０１９年３月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した１７年度の線区別収...続きを読む
＜野党４党＞安倍首相、面会断る「都議選の最中」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民進党の山井和則国対委員長は２３日、野党４党が求めていた安倍晋三首相との面会を断られたことを明らかにした。菅義偉官房長官から「東京都議選の最中だ」と連絡があったという。 【動画】籠池氏「100万円返す」 記者「真ん中が白い…」 野党４党は２２日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡る問題の真相解明に向け、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出。民進党の野田佳彦幹事長は来週にも首相に直接要求する意向を示していた。 一方、自民党の竹下亘国対委員長は、予算委員会などの閉会中審査をするかどうかについて都議選後に判断する考えを山井氏に伝えた。【樋口淳也】
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