設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず ＧＤＰ下方修正へ
９月１日、財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。都内の工事現場で６月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。 設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比１．５％増となり、３期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比（ソフトウェアを
「観光立国」への疑問 - Think outside the box
政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
