飲食店経営者が緊急事態宣言に思うこと
当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。 接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士２～３人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。 昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。 コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け（瓶ビールや徳利は廃止）、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。 正直「５人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。 そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。（経営者には雇調金は出ないのよね） 飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要
東京の医療体制「破綻危機に瀕する」 モニタリング会議：朝日新聞デジタル
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「変異株でコロナ感染爆発。日本は英国の失敗をなぞっている」WHO事務局長上級顧問が緊急提言 | 文春オンライン
感染対策と経済の対立では「出口」は見えない コロナ感染拡大が止まらない。それもそのはずだ。人の接触が減っていないからだ。人が移動し接触すれば、ウイルスは確実に広がる。2020年秋、筆者は2度目のロックダウン中の英国から一時帰国したが、隔離明けに東京の街に出た12月初旬には、その人出の多さに驚き、恐怖さえ感じた。その後、東京や各地の感染者数は激増している。 筆者は自粛を回避するためには、検査・追跡・隔離を拡大し、感染拡大の早期に徹底的にコロナを抑え込むこと、それが最大の経済対策であることを繰り返し述べてきた。しかし、日本では、Go Toキャンペーンで旅行や外食を促し、その一方で国民へ自主的努力をお願いするという曖昧なメッセージが発せられてきた。これでは国民が混乱し、不信感が広がるのも無理はない。信頼こそがコロナ対策の上で、政府にとって最も大切な武器である。 菅義偉総理は1月4日になってようや
【新型コロナウイルス】を軽視した2020年を振り返る｜小野ほりでい
新型コロナウイルスとともにあった2020年に私たちが知ったただひとつの事実は、よく言われるように、たとえ人類共通の危機にあっても人々は協調するどころか分裂し、仲違いするということだった。私たちの敗因は、ウイルスという見えないリスクへの認識を統一し、それに立ち向かうための共同の文化を形成できなかった点にある。 ウイルスのリスクは、まずその多寡の評価において分裂しており、続いてその[責任]の所在―――発生源である外国にあるのか、対策を怠る政府にあるのか、身勝手な市民にあるのか、あるいは[騒ぎ立てるマスコミ]にあるのか、といった具合に分岐する。 しかし、これらの「イデオロギー的な対立」は表層的なものであり、むしろこのリスクを「イデオロギー的に見る」こと自体がひとつの罠にはまっている。この前提を得るためにそもそもの「文化」の意義を振り返ってみたい。 自然には、人間のいかなる強制もあざ笑うようなさま
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宣言解除後にＧｏＴｏ再開を 自民調査会：時事ドットコム
