テレビの開票速報を見つめる社民党の福島瑞穂党首＝１６日午後８時４３分、東京都千代田区、山本和生撮影 　社民党は公示前の５議席の維持を図ったが、退潮傾向を止められなかった。自民党と５５年体制の一翼を担った老舗政党は、存続も危ぶまれる状況だ。 　福島瑞穂党首は１６日夜の会見で、「脱原発、憲法９条を守って欲しい、消費増税反対という声を議席に結びつけられなかったことは本当に残念」と語った。 　民主党との連立を前提に政権交代を目指した前回の衆院選並みに３３人を擁立した。しかし、直前に政審会長の阿部知子氏が離党。幹事長の重野安正氏も体調不良で立候補を取りやめるなど、準備が不十分のまま選挙戦に突入した。 　憲法改正などタカ派色の強い政策が争点となったことで、「護憲」を前面に掲げた。また、「元祖・脱原発」と主張して比例票の掘り起こしを狙ったが、民主党など既成政党への批判票を、未来や日本維新の会など第三極と

安保政策をめぐる各党候補者の平均像 ■朝日・東大谷口研究室調査 　【二階堂勇】弾道ミサイルを発射した北朝鮮や軍備増強を続ける中国。日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、衆院選の候補者は安保政策をどう考えるのか。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査によると、自民、日本維新の会、みんなの各党を中心に防衛力強化を主張する声が強い。 　防衛力をさらに強化すべきかどうか５段階で尋ねると、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が主な８政党で最も多かったのは自民。候補者の９６％に上り、２００９年の前回（７６％）より大幅に増えた。維新も９４％でほぼ並び、みんなの８５％が続く。 　集団的自衛権の行使についても、賛成派は防衛力強化と同じく自民９６％、維新９４％、みんな８５％だった。 　これに対し民主党は、防衛力強化の賛成派は４８％。０９年の２４％より増加が目立つが、「どちらとも言えない」と

藤村修官房長官は７日午後、自身の地元選挙区である大阪府吹田市内で、次回に地元入りする可能性を記者団に問われ、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるか、でしょう。さっさと月曜（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と述べた。藤村氏は午前の記者会見で「北朝鮮が発射しないよう強く自制を求め、いまその努力している」と述べたばかり。午後の発言内容が野党から批判を受ける可能性もある。 関連記事日朝局長級協議、来月開催へ　北京で、拉致も議題か(11/27)北朝鮮ミサイル準備「影響せず」　日朝協議で官房長官(11/26)

民主と自民の議席は… 　１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試

新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。　[調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 　維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 　「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。

衆院比例区、いま投票するなら 　朝日新聞社は１、２日、衆院選に向けた第３回連続世論調査（電話）を実施した。衆院比例区の投票先は自民が２０％で引き続きトップを維持しているものの、１週間前に実施した前回第２回調査の２３％より減った。民主は１５％（前回１３％）。日本維新の会は９％（同９％）で変わらなかった。 　１１月中旬の衆院解散前後の調査からながめてみると、維新はこれまで伸び続けたが、今回は勢いが弱まった。堅調だった自民は今回減らし、民主はほとんど変わっていない。 　滋賀県の嘉田由紀子知事が１１月２７日に結成した日本未来の党は３％。未来に合流した国民の生活が第一は前回２％で、減税日本は０％だった。公明は今回４％（同４％）、みんな３％（同３％）、共産３％（同２％）だった。 　「答えない・わからない」は４１％（同４１％）。２００９年の衆院選公示直前が２７％だったのに比べると、かなり高い。 　一方、

菅直人前首相は３０日の自身のブログで、総選挙で躍進を目指す日本維新の会と日本未来の党を「傀儡（かいらい）政党。うまくいかない」と酷評した。 　維新は石原慎太郎代表が原発維持派なのに選挙公約に「原発は２０３０年代までにフェードアウト」と記したことを「支離滅裂」と批判。「橋下徹大阪市長は石原氏を切るべきだ。傀儡で使えると思ったら大間違い」と指摘した。 　未来は「小沢一郎さん支配がはっきりしてきた。嘉田由紀子滋賀県知事は利用されている」と断じたうえで、自らの体験を踏まえるかのようにこう加えた。 　「小沢さんの傀儡でうまくいった例はひとつもない。気に入らないと電話に出なくなり、いじめ始める」 関連記事未来・嘉田代表、「なぜ小沢一郎さんを怖がるのか」(11/30)原発フェードアウト公約「見直す」　維新・石原代表(11/30)嘉田、小沢両氏が会談　衆院選対策などで意見交換か(11/30)「原発ゼロの勢

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 　一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 　ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民

■橋下徹・日本維新の会代表代行 　（政権公約『骨太２０１３〜２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 　ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡

衆院比例区、いま投票するなら 　朝日新聞社は２４〜２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 世論調査―質問と回答〈１１月２４、２５日実施〉 　比例区投票先は、前回の１７〜１８日に実施した１回目の調査では、自民２２％、民主１５％で差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％を占めた。 　無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）で、維新は８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。 　比例区投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。 続きを

衆院比例区、いま投票するなら 　朝日新聞社は２４〜２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民は２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％と民主に迫ってきており、比例区では三つどもえの構図が強まってきた。 　比例区投票先は、前回… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

関連トピックスホンダ 　２２日の東京株式市場は、日経平均株価が一時１００円を超える値上がりになり、取引時間中では５月２日以来約６カ月半ぶりに９３００円台を回復した。外国為替市場で１ドル＝８２円台の円安ドル高になったため、輸出企業の業績が良くなるとの期待が出た。 　午前１１時時点は、日経平均が前日終値より１０８円１８銭高い９３３０円７０銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同７．８８ポイント高い７７４．８９。ホンダやキヤノンなど輸出企業の株式が買われている。 　２２日の東京外国為替市場は円安の流れが続いている。午前１１時現在、対ドルの円相場は前日午後５時時点より４０銭円安ドル高の１ドル＝８２円４６〜４７銭。対ユーロでも同１円２４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１０５円９７〜１０６円００銭。一時１ユーロ＝１０６円台と約半年ぶりの円安ユーロ高水準をつけた。 　自民党が

関連トピックス橋下徹東国原英夫東国原英夫氏 　日本維新の会は、東国原英夫・前宮崎県知事（５５）を１２月１６日投開票の衆院選に擁立する方針を固めた。東国原氏側から維新側に立候補の意向が伝えられたという。維新は、東国原氏に党の顔として全国を遊説してもらうため、比例の東京や九州ブロックなどでの擁立を検討しているという。 　東国原氏は維新代表代行の橋下徹大阪市長が塾長を務める維新政治塾で講師を務め、維新の党綱領「維新八策」作成にもたずさわった。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は東国原氏に衆院選立候補を求めていた。 　一方、東国原氏は石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１２月１６日投開票）でも立候補が取りざたされていた。 関連記事石原代表、東京比例立候補へ　都知事選との相乗効果狙う(11/18)維新代表の石原慎太郎氏　比例東京から立候補へ(11/18)比例投票、維新４％…世論結果に橋下氏「冷静

防衛省は１８日、韓国が２６、２７両日に釜山沖で主催する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の海上訓練に参加することを発表した。海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機を派遣。大量破壊兵器の関連物資密輸を想定し、容疑船を捜索、追尾して立ち入り検査などをする。日韓関係が竹島問題でこじれるなか連携をアピールする。 関連記事韓国海兵隊、竹島上陸訓練を見送り　日韓関係に配慮か(9/3)日米韓の合同海上訓練始まる　朝鮮半島南方沖(6/21)自衛隊の防災演習に米軍が初参加　首都直下地震を想定(7/20)