維新が「みんな」に不義理 都議補選の共闘に「待った」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本維新の会（維新）」の“変節”ぶりに、次期衆院選での連携を模索している「みんなの党」が困惑している。東京都知事選と同じ１２月１６日の投開票で、共闘することで合意していた東京都議補選について、維新が一方的に「待った」をかけてきたというのだ。維新は最近、目玉政策だった「企業・団体献金禁止」を撤回するなどブレが目立つが、大丈夫なのか。 発端は先週１５日、当時は「太陽の党」代表だった維新の石原慎太郎代表と、みんなの党の渡辺喜美代表とが合意した選挙協力だ。両氏は、都知事選と都議補選について「無所属、共同推薦の候補者として擁立する」と合意し、「協定書」を交わした。 関係者によると、みんなの党はこれに基づき、石原氏に２人の都議選候補者を提示し、了解を得た。２０日には、候補者が東京都庁で記者会見する予定まで組んでいた。 ところが、会見前日の１９日夜、維新の衆院選立候補予定者から、みんなの党幹部に
安倍自民党総裁の金融政策論：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
さらなる金融緩和の限界 安倍晋三自民党総裁は、デフレからの脱却を図り景気を回復するために、日銀はもっと強力な金融緩和策をとるべきだと論じ、3％程度のインフレ目標を設定し、建設国債を日銀が引き受けることでマネーサプライを増加させるべきだと主張した。また政権交代が実現すれば日銀法を改正してでも、この実現を果たすと主張している。本稿では、中央銀行と政府の関係や金融政策手段とその有効性についてまとめておきたい。 筆者は1974年から1997年まで日銀に在籍していたが、97年に慶應義塾大学に移籍して以来、日銀の金融政策に関する論評は、日銀の公式見解とは距離を置いて、極力客観的に行ってきたと自負している。実際、1997年秋の金融危機以降、量的緩和を実施すべきだと主張し続けた。速水総裁の時代の2000年8月のゼロ金利解除の時には、衆議院議員の山本幸三氏、渡辺喜美氏らと一緒に解除反対の声明を出している。ま
戦後初の「極右党首」登場の意味を考える時だ：小林正弥：朝日新聞
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11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
朝日新聞デジタル：維新、東国原氏を擁立へ 比例・東京や九州ブロック検討 - 政治
関連トピックス橋下徹東国原英夫東国原英夫氏 日本維新の会は、東国原英夫・前宮崎県知事（５５）を１２月１６日投開票の衆院選に擁立する方針を固めた。東国原氏側から維新側に立候補の意向が伝えられたという。維新は、東国原氏に党の顔として全国を遊説してもらうため、比例の東京や九州ブロックなどでの擁立を検討しているという。 東国原氏は維新代表代行の橋下徹大阪市長が塾長を務める維新政治塾で講師を務め、維新の党綱領「維新八策」作成にもたずさわった。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は東国原氏に衆院選立候補を求めていた。 一方、東国原氏は石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１２月１６日投開票）でも立候補が取りざたされていた。 関連記事石原代表、東京比例立候補へ 都知事選との相乗効果狙う(11/18)維新代表の石原慎太郎氏 比例東京から立候補へ(11/18)比例投票、維新４％…世論結果に橋下氏「冷静
なぜ千葉市で政令市最悪の財政が生み出されたのか
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。若い力が必要とされた背景には約60年間、助役出身市長が続き、役所体質がまん延していた状況があった。 2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitte
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衆院選世論調査:各紙で数字に差 質問方法・時期が影響－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明・斉藤幹事長代行「維新とは相容れない政策がある」 - MSN産経ニュース