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ブックマーク / president.jp (9)

  • 「ガソリンが安い時代」にはもう戻らない…欧州が「金持ちしか買えないEV」に突き進む本当の理由 EV推進のキーマンが語っていたこと

    EUが進める電気自動車(EV)シフトに変化があった。2023年3月、エンジン車の新車販売を2035年に全面禁止する方針を変更し、環境に良い合成燃料(eフューエル)を使ったエンジン車は認めると発表したのだ。何が狙いなのか。日経BP ロンドン支局長の大西孝弘氏が、欧州委員会ナンバー2に取材した――。 ※稿は、大西孝弘『なぜ世界はEVを選ぶのか 最強トヨタへの警鐘』(日経BP)の一部を再編集したものです。 EUの環境政策を統括したティメルマンス氏 なぜ欧州委員会は土壇場でエンジン車の容認に動いたのか。その1カ月前のインタビューでのティメルマンス氏の発言を注意深く追うと、欧州委員会が何を重視していたのかが見えてくる。言葉の端々から伝わってくる最大の目的は、欧州の自動車産業の強化にある。 フランス・ティメルマンス 欧州委員会 上級副委員長(取材当時) 1961年生まれ。87~90年にオランダ外務省

    「ガソリンが安い時代」にはもう戻らない…欧州が「金持ちしか買えないEV」に突き進む本当の理由 EV推進のキーマンが語っていたこと
  • 2040年、トヨタの新車販売台数は半分以下の400万台になる…米投資会社が出した衝撃の予測 EV戦略で世界の自動車業界地図が塗り替わる

    トヨタの電動化戦略は、当にスゴいのか 2021年末、日の自動車業界に大きな衝撃を与えるニュースが流れました。あの世界最大の自動車メーカーであるトヨタが、ついにEVに腰を入れるということを発表したのです。 トヨタは、世界初の量産ハイブリッド車であるプリウスを皮切りに、ハイブリッドというカテゴリーで圧倒的な地位を確立し、全方位戦略と自称して、ガソリン車、ハイブリッド車、EV、プラグインハイブリッド車、そして水素燃料電池車まで、あらゆるパワートレインの開発と商品展開を並行する戦略を採用してきましたが、その中で残念ながらEVの商品展開には最も消極的でした。一部の機関投資家やメディアからも、トヨタは全方位戦略と自称しながらも、EVに対しては消極的だと批判されていたのです。 トヨタはそのような世の中の懸念を払拭するためにも、EVに特化した投資概要を発表する必要性に迫られ、2021年末に豊田章男社

    2040年、トヨタの新車販売台数は半分以下の400万台になる…米投資会社が出した衝撃の予測 EV戦略で世界の自動車業界地図が塗り替わる
  • 小池都知事の「太陽光義務化」をただ潰していいのか…東大准教授が「太陽光ヘイト」のYouTuberに本気で怒るワケ 住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな施策はなかなかない

    東京都が新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務付ける条例案の整備を進めている。東京大学大学院の前真之准教授は「著名YouTuberなどが『ヘイト』ともいえる執拗な批判を繰り返しているが、住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな生活防衛策はなかなかない。アメリカでもヨーロッパでも推進されている設置の義務化は、検討の価値が大いにある」という――。 東京都の太陽光発電義務化が引き起こしたヘイトの嵐 東京都は住宅・建築物での消費エネルギーや温室効果ガスの割合が大きいことから、その削減に向けてさまざまな施策を進めています。先日、専門家からなる審議会の提言を受けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電の設置を義務付ける条例改正の中間とりまとめについて、パブリックコメントが開始されました。 太陽光発電については、従来、京都府で「説明義務化」が始まるなど、普及に向けた自治体の取り組みはこれまでもあ

    小池都知事の「太陽光義務化」をただ潰していいのか…東大准教授が「太陽光ヘイト」のYouTuberに本気で怒るワケ 住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな施策はなかなかない
    sk2233
    sk2233 2022/06/10
    まさにこの通り、さらにEVも太陽光発電自家消費で充電すれば圧倒的にコスパの良い生活が送れるようになる。
  • 「トヨタですら危ない」中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない

    10月、物流大手のSBSホールディングス(東京都墨田区)が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が格的に日の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国

    「トヨタですら危ない」中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
    sk2233
    sk2233 2021/11/02
    とはいえテスラやBYDは垂直統合でうまく行っているので、垂直統合大量生産で低コスト化と、ニッチ商品の水平分葉という住み分けが進むと考えられる。いずれにせよ日本の自動車産業は苦境に。
  • 「医療崩壊と叫ぶ人が無視する事実」コロナ禍でも絶対に救急を断らない病院がある 湘南鎌倉総合病院「年末年始」密着記

    埼玉医科大学総合医療センターで新型コロナ患者への対応の指揮をとる岡秀昭医師は「医療崩壊といっても、医療従事者全員がコロナに対峙しているわけではない」と説く。医療業界では、一部の医療機関が全面的に受け入れる一方で、積極的には受け付けない病院が多数存在する“二分化”が進んでいるという。 私はこの年末年始、日で最も多く救急搬送患者を受け入れている湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)に密着取材をした。普通の病院なら、処置室(ベッド)がいっぱいになれば救急車からの患者受け入れの要請に対して「現在、満床です」などと受け入れを拒否するのに、ここは“絶対に”断らない。 コロナ対策で生まれた「神奈川モデル」をベースに、同院の救急医療体制を各地域で応用し、診療に参加する医療者が増えれば、この感染拡大を乗り越えられるはずである。3日連続でお届けしよう――。(第1回/全3回)(取材・文=ジャーナリスト・笹井恵里子

    「医療崩壊と叫ぶ人が無視する事実」コロナ禍でも絶対に救急を断らない病院がある 湘南鎌倉総合病院「年末年始」密着記
    sk2233
    sk2233 2021/01/08
    都心からやや離れているエリアだから余裕あるんじゃない?累計感染者鎌倉市350人藤沢市90人 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/occurrence.html
  • 医師が提言、「土日祝日の廃止」がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業、一斉帰省のおかしさ

    一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今、実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの?」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳

    医師が提言、「土日祝日の廃止」がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業、一斉帰省のおかしさ
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    sk2233 2020/12/25
    トヨタカレンダー高みの見物
  • 「世にも奇妙な計算方法」日本の農家がいくら頑張っても自給率が1%も上がらないワケ

    料自給率が低くて危ない」の大嘘 日人は「農業問題」と聞けば、まっ先に「料自給率」を思い浮かべるだろう。そのような教育を小学生の頃からされている。「日料自給率が低くて危ないね」と授業の中で教えられる。農林水産省の発表によると、最新2017年の料自給率は38%となっている。 38%とは、確かに大問題ではないだろうか。つまり62%の料は、海外に頼っていることになる。そんな状況で、もし戦争が起きて、料を輸入できなくなったら、国民の62%は飢え死にしてしまうのではないか、と恐ろしくなってしまう数値だ。 そう、38%という数値だけを見ると、「日料は危ないんじゃないか」と不安になってしまうのは無理もない。だが、この38%とはいったいどうやって計算されているのか、しっかり吟味してみると、まったく違った意味が見えてくる。 現実を見てみよう。スーパーの野菜売り場に行って、野菜や果物を

    「世にも奇妙な計算方法」日本の農家がいくら頑張っても自給率が1%も上がらないワケ
    sk2233
    sk2233 2020/01/23
  • 偽装留学生に頼る「コンビニ弁当」の実態 借金を返すまで母国にも帰れない

    留学生が働く現場は、コンビニや飲チェーンの店頭のように目立つ場所だけではない。むしろ私たちが普段気づかないところで、“偽装留学生”は多く働いている。コンビニやスーパーで売られる弁当などの製造工場、宅配便の仕分け、ホテルやビルの掃除……。どれも日人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりだ。 こうした仕事では、もはや留学生の労働力なしでは成り立たない職場も多い。つまり、私たちが当たり前のように享受している生活は、“偽装留学生”という存在に支えられているわけだ。だが、彼らの境遇を知ってなお、現状を放置すべきだと言えるだろうか。 「日に行って働けば簡単に返せる」と来日するが…… 約7万人を数えるベトナム出身者を始め、ネパール、ミャンマー、スリランカなどアジアの新興国から急増している留学生のほとんどには、共通の悩みがある。それは留学費用を借金して来日していることだ。その額は初年度の学費や寮費、留学斡旋会

    偽装留学生に頼る「コンビニ弁当」の実態 借金を返すまで母国にも帰れない
    sk2233
    sk2233 2018/02/05
  • 橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ!」

    排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか? ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。 というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土(建物下は4.5メートルは空洞になっていたが)、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。 さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、7

    橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ!」
    sk2233
    sk2233 2016/09/26
    本当にやったら中央卸売市場が消滅するから絶対に誰もやらない、早く豊洲に移転しろやっていう話をしているだけ。幸福実現党とかが勝手にやったら面白いことになりそうだけどw
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