民主党政権期（2012年）における就業者数の減少に関する総務省統計局の説明 - 誰かの妄想・はてなブログ版
失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢
DV冤罪による親子引き離しとDV見過ごしによるDV虐待が両立するメカニズム - 誰かの妄想・はてなブログ版
「DV冤罪による親子引き離し」についてはリベラル系の人たちが存在自体を否定することがあります。 むしろ、離婚後の親子交流を推奨することでDVの危険が見過ごされDV虐待の被害が増えるのではないか、という懸念が強い傾向があるかと思います。 ただ、両方とも現実に起こっていることで、どちらかしか存在しないわけじゃありません。 ところで私も親子断絶防止法関連で賛成派と反対派のやり取りを見ているのですが、敢えて左右の色分けをするならば、賛成派が右、反対派が左という傾向は確かに見られます。賛成派で、排外差別に肯定的だったり、反民主・反社民・反共産といった発言も確かに多く、ネトウヨが多いという印象は確かに否定できません。 社民党も共産党も法案には反対の姿勢のようですから、左派は反対の傾向が強いというのも否定できません。 困ったことに、家庭教育支援法案というガチの日本会議案件と、この親子断絶防止法案を混同し
尖閣問題について米国が“今回初めて文書にしたのが重要だ！”とか言ってるけど、2014年にオバマ政権とも同じ内容の共同声明出してるよね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
例の熱狂的な安倍支持者。 共同声明というのは外交文書(https://goo.gl/MvJxeJ)なんだよ。今回は言葉ではなく初めて文書として記録に残った点が評価されるわけ。みんな全文を読んでみるべきだよ(https://goo.gl/jGkrGQ)。極めて強く「明確」に書いているから the_sun_also_risesのコメント 2017/02/14 08:13 http://b.hatena.ne.jp/entry/321958077/comment/the_sun_also_rises 2014年4月に訪日したオバマ大統領との共同声明 PRESIDENT OBAMA We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully
全体の正社員数が増えているのに30代後半の正社員数だけが減っている件についての若干の検討（追記あり12/1） - 誰かの妄想・はてな版
この件。 正社員、１年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 2016/11/29 19:40 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。 10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。 http://www.nikkei.co
5年前の歴史すら修正する従軍慰安婦否定論者 - 誰かの妄想・はてなブログ版
【珍説】安倍政権が河野談話を否定する閣議決定をしていた？ 93年の河野談話ですがあまり報道されてないようですが2007年の時安倍内閣で 河野談話を否認する閣議決定がされてます。http://japanese.joins.com/article/584/85584.html もちろんデマです。たかだか5年前のことすら修正してしまおうとする意欲には全く驚かされます。悪い意味で。 そもそも日本の閣議決定について主張したいなら中央日報じゃなく、日本政府のサイトを調べるべきなんですよね。 こういうのに騙されないためにも、調べる過程も含めて述べていきます。 【調査1】中央日報の記事 「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認 2007年03月17日09時15分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式
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