昭和電工疑獄事件(事件史探求)
－経緯－ 昭和２３年６月２３日、東京地検は大手化学肥料メーカ「昭和電工」の日野原節三社長を贈賄容疑で逮捕した。 この事件が表面化したのは、同年４月２７日の衆議院・不当財産取引調査特別委員会で、野党の民主自由党（当時）・高橋英吉代議士が「芦田首相や栗栖長官らは、昭和電工への復興金融不当融資に関係がある」と暴露したことから始まる。 警視庁でも、国会追及の前に内偵していた。というのは、昭和電工・秩父工場で銅の横流しが行われているという密告書が届き、当時の「物資統制令違反」にあたるとみていたからだ。 東京地検は、５月２５日 昭和電工本社の家宅捜査にのり出す。トラック２台分の押収した書類の中から、政・官・財の有力者に渡した金額、氏名、宴会場所、日時などが記載されていた社長秘書の手帳を発見した。これによって、前述の通り日野原社長が逮捕された。 －時代背景－ 昭和２１年当時の吉田内閣は、石炭
迫田英典 - Wikipedia
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。第47代国税庁長官。森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われたときの財務省理財局長を務めた[2][3]。 来歴[編集] 山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[4]。山口県立山口高等学校卒業[4]。1982年3月、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[5]。同年4月、大蔵省入省[4][6]。関税局企画課に配属される[7]。入省同期に、片山さつき（自民党参議院議員）、福田淳一（財務次官、主計局長）、佐川宣寿（国税庁長官）、梶川幹夫（関税局長）、田中修（税務大学校長） [8][9]、遠藤俊英（金融庁長官）らがいる。 2014年7月4日、財務省大臣官房総括審議官に就任。 森友学園問題[編集] 2015年7月7日、財務省理財局長に就任[6]。大阪府豊中市の国有地をめぐり、学校法人森友学園との売買交渉に当たっ
佐川宣寿 - Wikipedia
佐川 宣寿（さがわ のぶひさ、1957年[1]11月6日[2] - ）は、日本の財務官僚。第48代国税庁長官[3]。森友学園に関する決裁文書が改竄された当時の財務省理財局長を務めた。2018年3月2日に朝日新聞が公文書書き換えの疑いをスクープすると[4]、その7日後に国税庁長官を辞任し、財務省を退官した[5]。 経歴[編集] 福島県平市（現・いわき市）出身。平市立平第一小学校、いわき市立平第一中学校で学ぶ[6]。同平第一中学校3年の時、父を亡くした。その後、東京都内の中学校に転校した[7]。 1973年、日比谷、三田、九段高校の都立高校学校群第11群を受験。九段高校に進学した際には、3人の兄が学費を負担してくれた[8]。1976年、同校卒業。2浪して東京大学文科二類に入学[7][9]。専門課程では、経済学部に進学し、農業経済学を専攻する[10]。 1982年3月、東京大学経済学部卒業。同年
「日本会議」などがヘイトデマを拡散〜「ニュース女子」のウソをあばく会開かれる
→動画（26分） 3月19日、東京・文京区民センターで「ニュース女子」のウソをあばく！上映とトークの会が開かれ、約120人が集まった。 今、森友学園で「日本会議」が話題になっているが、集会に沖縄から駆けつけたYASUさん（写真下）は、「ニュース女子」にかかわっている人たちの実態をスライドを使って話した。「沖縄へのヘイトやデマは、日本の心・幸福実現党・統一教会等が日本会議をとりまき、また日本会議が中心となって拡散している」とのこと。驚いたのは、米海兵隊広報部が率先しデマをまき、それに続いて防衛省がデマを流していることだった。 またYASUさんは、「山城博治さんが釈放されたが釈放される前に、防衛省が山城さんの写真約25枚を用意し、“ニュース女子”に出演していた我那覇真子氏に渡していた」という事実を語った。そして「沖縄ヘイトデマとは、沖縄の民意を歪めて、沖縄に基地をつくりやすくするための環境づく
【森友学園問題】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
国際勝共連合 - Wikipedia
国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を母体とする反共主義の政治団体[12][13][14][注 3]。通称は「勝共連合」または「勝共」[16]。 1968年1月13日、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）によって、文鮮明を教祖として大韓民国で設立された[12][13][14][1]。同年4月1日、日本でも岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり、同名の団体が設立された[12][17][18][1]。日本の初代会長は久保木修己。 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活
軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia
◆【事務局長声明】軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する (2024/04/20) 2024年 4 月 18 日 軍学共同反対連絡会 事務局長 防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度の公募が2月8日 に始まり、 5月14日 に締め切られます。日本学術会議は、「 研究資金の出所が軍事関連機関である研究」は「軍事的安全保障研究」（いわゆる軍事研究） としています。さらに この 安全保障技術研究推進制度 は 「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」 と指摘しています。 （日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」及び「報告 軍事的安全保障研究について」 2017 年） この日本学術会議声明を真摯に受け止め、多くの大学
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昭和電工㈱日野原節三社長逮捕 （昭電事件） ／ クリック ２０世紀