加計問題、市民団体代表が今治市を提訴：朝日新聞デジタル
学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体の共同代表２人が６日、市有地の評価額とされる３６億７５００万円を学園に返還させることなどを市に求める住民訴訟を、松山地裁に起こした。 市民団体は「今治加計獣医学部問題を考える会」。訴状によると、共同代表らは「獣医学部の新設は今治市にとって公益性がなく、加計学園の自己責任で行うべきものだ」としたうえで、「土地の無償譲渡は市の裁量権の濫用（らんよう）または逸脱で違法」と指摘。評価額の３６億７５００万円は学園の不当利得にあたり、学園が市に返還すべきだと主張した。また今後、学園に対する市からの補助金も同様に差し止めるよう求めた。 市民団体は６月、市有地の無償提供と補助金支出の差し止めを求める住民監査請求を市監査委員に行ったが、８月に棄却されていた。黒川敦彦共同代表
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。 昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。 前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。 前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進
元作業員「管理ずさん、東電は責任を」 労災で賠償訴訟：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発などでの作業で被曝（ひばく）し、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性（４２）が、東電と九州電力に計５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁であった。男性は「線量計の警告音が鳴っても現場監督が作業を続けさせるなど、現場の管理はずさんだった。東電などは自分の責任と向き合ってほしい」と意見を述べた。 一方、両社は請求棄却を求めた。原告側代理人によると、両社は作業と白血病との因果関係を争う姿勢を示しているという。 訴状によると、男性は２０１１～１３年に福島第一、二原発や九電玄海原発で溶接作業などに従事し、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断された。その後、原発での作業と白血病との因果関係が認められ、労災認定を受けた。 男性は法廷で、被曝を避けるための鉛のベストが足りないまま作業させられるなど、「劣悪な労働環境だった」と指摘。「ほかの作
米空母と海自、西太平洋で共同訓練 北朝鮮牽制を狙う：朝日新聞デジタル
朝鮮半島近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母カールビンソンと海上自衛隊の護衛艦が２３日、西太平洋の海域で共同訓練を始めた。防衛省が同日、発表した。北朝鮮は２５日に人民軍創建８５周年を迎える。日米両政府は、この日に合わせて北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるとみており、共同訓練で北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。 政府関係者によると、米海軍の空母カールビンソンと巡洋艦、駆逐艦の計３隻は２３日午前、フィリピン東方の西太平洋で海自護衛艦「あしがら」「さみだれ」の２隻と合流した。訓練は数日間の予定で、日本近海へ向けて東シナ海を北上する。様々な陣形をとりながら、通信訓練などを実施する見通しだ。 今回は、「日米間の戦術技能の向上」という訓練本来の目的以上に、共同で訓練したり一緒に部隊を展開したりすることで日米の連携と強い決意を内外に示し、相手国との軍事的な緊張を緩和
首相夫人らを守秘義務違反容疑で告発 ファクス送信巡り：朝日新聞デジタル
森友学園への大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、国の予算措置方針に言及したファクスを学園側に送ったのは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する告発状を、高松市の男性（６９）が大阪地検特捜部に提出した。１８日付。特捜部は受理するかどうかを慎重に検討するとみられる。 告発状によると、職員は学園の籠池泰典氏から国有地の契約について問い合わせを受け、２０１５年１１月にファクスで回答。その中に工事費の立て替え払いは１６年度に「予算措置を行う方向で調整中」との記述があり、告発した男性は、職務上知り得た秘密を漏らす行為にあたると指摘。「本件は昭恵夫人にも報告した」とも書かれており、男性は「昭恵夫人は優越的な立場から秘密漏洩（ろうえい）をそそのかした」と主張している。 一連の問題をめぐっては、籠池氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑
森友、補助金審査の委員に接触 複数回、助言求める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校建築に対する国土交通省の補助金を不正受給した疑いが持たれている問題で、補助金申請の審査が始まる前、学園側が評価委員会の委員１人に複数回接触していたことがわかった。委員は審査に加わるのを辞退。補助金約５６００万円が交付されたが、国交省は「評価に影響はなかった」としている。 補助金は、木材を活用した建築を推進するための「サステナブル建築物等先導事業」。学園は、建築費の金額が違う３通りの契約書を国や大阪府などに出しており、大阪地検特捜部が補助金適正化法違反容疑で調べている。 関係者によると、学園側が接触した委員は大学教授。２０１５年春ごろ、学園の籠池泰典氏や設計会社の担当者らが、木造建築についての助言を求め、その後何度か電話で様々な問い合わせをしたという。 学園は同年夏に補助金を申請。教授は「応援しているととられてはよくない」と審査に加わることを辞退した。朝
朝日新聞デジタル：2015年11月27日朝刊記事一覧
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昭恵氏らの喚問要求へ 森友問題で野党４党：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、民進、共産、自由、社民の野党４党は２４日午前、国会対策委員長会談を開き、安倍晋三首相の妻昭恵氏と大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）らの証人喚問を求めることで一致した。同日午後の与野党国対委員長会談で要求する。 民進の山井和則国対委員長は「首相夫人の言い分と（森友学園の）籠池（泰典）理事長の言い分が真っ向から対立している。事実を明らかにするためには要求せざるをえない」と記者団に語った。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「（昭恵氏の喚問の）必要は全くない」「松井知事のご意向も聞いてみないと。大阪の人たちで話し合って結論を出せばいいのではないか」と述べた。 野党４党が証人喚問を求めるのは昭恵氏と松井氏のほか、元財務省理財局長の迫田英典国税庁長官と元近畿財務局長の武内良樹同省国際局長らこれまで参考人招致を求めていた５人と、学園の元代理人弁護
森友問題、近畿財務局職員を告発 地元市議ら背任容疑で：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは２２日、担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地（９４９２平方メートル）を約１４億２３００万円で豊中市に売却。森友学園には昨年６月、鑑定価格９億５６００万円の国有地をごみ撤去費８億１９００万円などを差し引き、１億３４００万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計２３０人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、（地中のごみの）処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
金額だけ違う契約書、森友学園側から大阪府へ新たに送付：朝日新聞デジタル
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法政大に不正アクセス、４万件情報流出 全学生の氏名も：朝日新聞デジタル
法政大学（東京）は１０日、大学が管理するサーバーが不正にアクセスされ、全ての学生、教職員を含む４万３１０３件の情報が流出したと発表した。流出したのは氏名、学生証番号、学生や教職員のメールアドレス、学内サービスにアクセスするためのパスワードなど。住所、性別、生年月日、成績情報は含まれていないという。 大学によると、１月１０日と２月７日、サーバーに学外からの不正アクセスの形跡があるのを担当部署が確認し、調査したところ、情報流出が確認されたという。 大学では、ホームページやメールで学生や教職員に経緯を説明し、パスワードの変更を呼びかけている。警視庁にも相談し、原因特定に向けて専門業者による調査も行う。
「共謀罪」法案、公明党が了承 ２１日に閣議決定へ：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、公明党は１６日の中央幹事会で了承し、党内手続きを終えた。 漆原良夫・中央幹事会長はその後の記者会見で、「捜査権の乱用や一般国民の人権侵害という指摘もあったが、構成要件を明確化してクリアできた」と述べた。 自民党は総務会ですでに法案を了承しており、１７日の与党政策責任者会議を経て与党の事前審査は完了する。政府は２１日に閣議決定する方針だ。
証人喚問の最新ニュース：朝日新聞デジタル
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「２０億円かかる」 甘利氏問題、元秘書の面会音声公表：朝日新聞デジタル
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党が１５日、甘利氏側に現金を渡した建設会社の総務担当者が、甘利氏の元秘書と面会した際にとったという音声データを公表した。都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に絡み、元秘書が「推定２０億（円）かかるとか、言葉にしてほしい」などと語った声が収められている。 同党は、元秘書が２０億円の補償金をＵＲに提示するよう持ちかけ、「金額交渉に深く介入していた」と主張。元秘書が交渉に介入していないとした甘利氏の会見での説明と矛盾するとして、甘利氏や元秘書の証人喚問を要求している。 公表された音声は２３秒。同党が総務担当者の一色武氏（６２）から提供を受けたという。一色氏が昨年１１月２日に神奈川県大和市の飲食店で、元秘書との会話を隠し録（ど）りしたものだという。 それによると、元秘書は「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にして欲しい」と発
甘利氏の元秘書に「労働ビザを口利き依頼」 業者証言：朝日新聞デジタル
甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、現金を渡した建設会社の総務担当者が、外国人の労働ビザ発給に絡む口利きを元秘書に頼み、現金４０万円を渡したと朝日新聞の取材に語った。補償交渉に絡み、国土交通省局長へ渡す商品券代の趣旨で元秘書に３０万円を渡したとも主張した。甘利氏の事務所は「事実関係を精査している」としている。 総務担当者の一色武氏（６２）によると、２０１４年と１５年、知人の外国人の関係者が日本国内で働くためのビザ発給に関する口利きを頼む趣旨で、一色氏は甘利氏の元秘書らに自身の資金から現金２０万円ずつ計４０万円を渡したという。元秘書らの実際の関与は不明だが、一色氏は「（資金提供後）たった１７日くらいで（ビザが）出た」と話す。 法務省は取材に、「プライバシーに関わるので答えられない」としている。 一方、同省は２日の国会内での… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題：朝日新聞デジタル
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計６００万円の授受以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。 大臣室での５０万円「甘利氏、ポケットに」 総務担当者は一色武氏（６２）。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。 甘利氏は２８日の記者会見で、５０万円ずつ計１００万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。 一色氏は２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、「甘利氏が（現金入
甘利氏問題、どこまで法令違反？ 口利き実態は依然不明：朝日新聞デジタル
甘利明・経済再生相をめぐる現金授受問題で、甘利氏は自身が建設業者から１００万円を受け取ったことを認めた。秘書が３００万円を私的に使っていたことも分かり、この点について政治資金規正法などに抵触する恐れがある。口利きや飲食接待の実態は不明のままで、甘利氏が依頼した弁護士らが調査している。 甘利氏は会見で、１３年１１月１４日に大臣室で５０万円を受け取り、１４年２月１日に神奈川県大和市の地元事務所で５０万円を渡されたことを認めた。 甘利氏によると、大臣室では、菓子折りの入った紙袋を渡され、後に秘書からのし袋が入っていたと報告された。政治資金としてきちんと処理するように指示したという。 事務所で受け取った現金については、建設会社の総務担当者が帰り際、菓子折りの入った紙袋と封筒を差し出したという。「大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨と思って受け取り、秘書に適正な処理を指示した」と話した。 甘利氏
ロンドンの地下鉄で２人刺され重軽傷 警察「テロ事件」：朝日新聞デジタル
ロンドン北東部の地下鉄レイトンストーン駅構内で５日午後７時すぎ、男がナイフで通行人を刺し、１人が重傷、１人が軽傷を負った。男は２９歳で、駆けつけた警察官に殺人未遂の疑いで逮捕された。英スカイニュースは、目撃者の話として、容疑者の男が犯行前に「これはシリアのためだ」と叫んだと報じた。 ロンドン警視庁によると、被害者のうち男性（５６）が重傷だが、命に別条はない。容疑者の男はまもなく警察官にスタンガンで制圧された。詳しい動機などは分かっていない。同警視庁は当初、けが人を３人と発表したが、このうち女性１人はナイフで脅されたものの、けがはなかったことが判明した。 同警視庁のテロ対策部隊の司令官は、「我々はテロ事件として扱っている」と述べ、市民に冷静な対応と警戒を呼びかけた。英国は昨年８月、国内のテロ警戒レベルを５段階で上から３番目の「重大」から２番目の「深刻」に引き上げた。１１月のパリ同時多発テロ事
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【写真・図版】「森友問題の真相究明を」などと声をあげるデモの参加者たち＝２５日、大阪市中央区
蓮舫氏「テレビで話すのになぜ国会呼べない」 森友問題：朝日新聞デジタル
