雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」 NTT東日本が協力 テレカ付き
公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく 数年後には現在の3分の1に
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
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