オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

日本コカ・コーラ株式会社は3月中旬より、｢Coke ON Wallet｣の新機能｢自販機チャージ｣をサービスインする。 この自販機チャージでは、自販機から小銭や紙幣を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 ｢自販機から購入する｣という行為をそのままDXしたようなこの機能は、さらなる電子マネー利用者の拡大に寄与しそうだ。 電子マネーの｢現金チャージ｣という習慣に、新たな一石が投じられた。 日本コカ・コーラ株式会社は21日、電子マネー｢Coke ON Wallet｣の新機能｢自販機チャージ｣のプレス先行体験会を開催。この機能では、自販機から小銭を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 ｢Coke ON Walletは、自販機で使えるおトクな電子マネーだ｣と、同社ベンディング事業部ディレクターの永井宏明氏は語る。｢この新機能を通して、すべての人に一番身近な”キャッシュレス

アマゾンは現在、マイクロソフトのOffice製品をオンプレミス版で購入、ローカル環境で使用しているが、今回の契約締結により、クラウド型のMicrosoft 365に全面移行する模様だ。 アマゾンは11月上旬にも新たなシステムへの移行に着手する予定。これはマイクロソフトがAI（人工知能）搭載の仕事効率化機能｢Microsoft 365 Copilot｣を法人顧客向けに提供開始（11月1日予定）する時期と重なる。 匿名の関係者によれば、アマゾンのMicrosoft 365クラウド環境への移行は2024年初頭に完了する計画という。 こうした巨大なディールを成立させるためには、マイクロソフト側の事前の大規模かつ綿密な計画とクラウドリソースの割り当てが必須だが、同じ関係者によると、Microsoft 365部門およびMicrosoft Security部門内の担当チームがすでにこの新たな需要に対応し

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

アメリカのキャリアサイト｢Comparably｣は18～24歳の顧客の評価に基づき、Z世代の"好きなブランド"をランキングにまとめた。 ゲーム会社、配信サービス、小売業などがランクインした。 Z世代にとってのトップ3は、グーグル、アップル、アマゾンだった。 Comparablyは18～24歳の顧客の評価に基づき、Z世代の"好きなブランド"をランキングにまとめた。回答者には2020年11月から2021年11月の間に6つの主なポイント —— 製品またはサービスの質、顧客サービス、ROI、ブランドに対する総合満足度、忠誠心、そのブランドを友人にどのくらい勧めるか —— について、Comparably.comで匿名で評価してもらった。 その上で、Comparablyは"そのブランドを友人にどのくらい勧めるか"への回答をもとに｢ネットプロモータースコア（NPS：顧客推奨度）｣をマイナス100～100

気に入っている車両であればあるほど、盗難は心配になる。センサーで盗難から安心感を得ることはできるか。 撮影：伊藤有 アップルの忘れ物防止タグ｢AirTag｣が発売されてから約1カ月。新しい物好きのアーリーアダプターの人でなくても、AirTagの噂を聞いてこれから手に入れようという人もいるかもしれない。 時間が経って、使い方もそれぞれ見えてきた。今回は｢自転車盗難対策に使うとどうなるか｣という実体験だ。 AirTagの実物を触るまで、僕個人としては｢忘れ物防止タグと同じ｣だと考えていた。なくさない限りは機能させる必要がない、いざ紛失や盗難のときに役に立つ、というものだ。 実は5月のGW明けに自転車を買い替えた。連休中に何もやることがなかったので、自転車サイトを眺めていて気になるモデルを見つけてしまったからだ。 いざお気に入りを手に入れてしまうと、今度は自転車を買った人が一度は経験する、独特の

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016

室橋祐貴 , 木許はるみ ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Feb. 20, 2018, 10:30 AM 47,433 引いた視点から仮想通貨業界を見ると、金融庁に登録済みの取引所だけでなく、新規参入を目指す企業や、無登録で営業する海外の取引所など、さまざまなプレーヤーがひしめく混戦模様が見えてくる。 メガバンクやLINE、メルカリといった注目度の高い企業が参入を表明し、今後は混戦に拍車がかかりそうだ。一方で、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事案をきっかけに、政府による規制の強化をめぐる議論も始まっており、先行きの不透明感も強まっている。 仮想通貨の事業者の4つの分類 仮想通貨に関連する事業を手がける企業は4つに分類できる。 仮想通貨交換業者は、金融庁の審査を経て、登録を済ませている業者のことだ。2017年4月の改正資金決済法の施行で、登録をしていない業者は違法