2010年3月6日のブックマーク (5件)

  • 笑い事ではなくなってしまった都市伝説をみっつを論破するを一つ論破する : 404 Blog Not Found

    2010年03月05日08:00 カテゴリValue 2.0 笑い事ではなくなってしまった都市伝説をみっつを論破するを一つ論破する 他の二つはとにかく、真ん中の一つが破綻している。 金融日記:笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する 都市伝説2: 派遣労働は派遣会社が派遣社員の給料をピンハネして搾取するので禁止すべき ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。 先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。 この論法のどこが詭弁かというと、来は定量的な「自由」というものを、あたかも定性的なものであるかのごとく語っていること。私自身の実例を上げると、実家が全焼して大学を中退したての時の私と、404でぐぐっても 弾でぐぐってもトップに来る今の私とでは「自由」の量が違うのに、どちらも

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  • 日本経済の不都合な真実:ASSIOMA:オルタナティブ・ブログ

    ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日経済の不都合な真実を紹介してみ

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  • エスカレーター歩行は「危険」 駅など注意呼びかけ広がる - MSN産経ニュース

    転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日エレベータ協会」(東京)は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では2月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。 同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年2千台前後増え、転倒などの事故も平成5〜6年の322件から、15〜16年には約2倍の674件に急増。担当者は「エスカレーターは来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。 名古屋市営地下鉄では16年から、全駅に禁止の張り紙を

    skicco
    skicco 2010/03/06
    危険だからエスカレーター禁止にしようぜ!バリアフリーならエレベーターのほうがいいじゃん。
  • 地球温暖化対策:原発さらに20基必要 30年以降出力維持なら--エネ庁試算 - 毎日jp(毎日新聞)

    原子力発電所の現在の新設計画(14基)がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均1基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。【山田大輔】 5日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は54基、総出力は約4900万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、20年までに温室効果ガス25%減(1990年比)という方針の実現には8基の新設が必須となる。30年までにはさらに6基の新設を計画している。 これらが完成した場合の総出力は約6800万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の40年から60年に延長しても30~50年の20年間に

    skicco
    skicco 2010/03/06
    使い捨てようにも捨てられない原発を推進するとか愚の骨頂
  • 鳩山首相:公務員の労働基本権 11年から導入 - 毎日jp(毎日新聞)

    鳩山由紀夫首相は2日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、11年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。 鳩山首相は、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員の総人件費2割削減の実現について「労働基権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

    skicco
    skicco 2010/03/06