鳩山首相：公務員の労働基本権 １１年から導入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、１１年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。 鳩山首相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の総人件費２割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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大幅削減が前提だから職務に専念している一般職員は有無を言わさず首を切られるか減給され、労働基本権の付与はその口実に利用されるだけ。これで得をするのは労組と労組を支持母体とする民主党だけ

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今までの公務員改革に熱心だった連中は労働法制に冷淡だったからな。今もマスコミ含めて官公労の圧力がどーのとかくだらない議論しかできない。

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民間大卒初任給平均２０万、公務員大卒初任給１７万強。大卒についていえば安すぎる状態なのに、どうして労使交渉で人件費圧縮につながるんだか。