「ブラック企業マップ」がなぜ必要なのか？ 労基が入っても会社が改善しない実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネット上で「ブラック企業マップ」というwebサイトが話題だ。 「ブラック企業マップ」はTwitterの@blackcorpmapというアカウントが運営しているもので、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元に、労基署から労働基準法等違反で書類送検された全国の企業名を1000社以上掲載している。 企業名の他、地域や地図から検索ができ、次のような情報が掲載されている。 公表日 H30.3.9 違反法条 労働安全衛生法第59条,労働安全衛生規則第36条 事案概要 クレーンの運転の業務に、特別教育を実施していない労働者を就かせたもの その他参考事項 H30.3.9送検 人を大量に使い潰す労務管理を戦略的に行うブラック企業は、社会にあってはならない存在だ。悪質なケースについて、公表も含むペナルティは当然だろう。違法行為を行った企業名を示し、アーカイブ化することは必要だといえ
起業で失敗して借金2,000万を背負った話
こんにちは。借金玉です。 これから起業したいと考えている人たちに、率直にお伝えしておきたいことがあります。それは、あなたの起業は失敗するということです。もちろんこれは別に大したことではありません。 法人の生存率を調べてみればわかる通り、不吉な予言というのはたいてい当たるものです。何の価値もない話です。だからどうした？と皆さんも感じたことでしょう。 執筆者のTwitter：https://twitter.com/syakkin_dama 僕は「あいつは失敗する」といったネガティブな予言を9割当てる人間よりも、「あいつは成功する」というポジティブな予言を2割当てる人間を信頼します。というか、成功するスタートアップを2割当てられれば高確率で大金持ちになれますよね。 信じるか信じないかは皆さまのご判断にお任せしますが、一度起業に失敗して落ち武者になりながらも、何とか落ち武者狩りに遭わずに生き延びる
ふるさと納税 通知守らない自治体は制度対象外に 来年６月から | NHKニュース
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
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