![三島由紀夫や志賀直哉、川端康成らの作品が青空文庫で公開されるのは20年先に - 窓の杜](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a2844dfb7f4a24323f8784b4b1aeb95c8b9517b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fforest.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fwf%2Flist%2F1158%2F484%2Fimage1.jpg)
政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。 軽減税率は、食料品や新聞の税率を8%に据え置く制度で、来年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される。制度導入に必要な財源については、総合合算制度の見送りのほか、たばこ税や所得税の増税分を充てることが昨年の税制改正で決まったが、残る不足分をどう確保するかが2019年度税制改正の焦点の一つとなっていた。
始まった「ファーウェイ事件の報復」 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要
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