先日、ロコンドのオペレーションセンター見学に埼玉県の新三郷に行ったんだけど、駅の改札をでて街を一目見た瞬間、感動して一瞬立ち止まってしまいました。 ロコンドとの約束がなくても、そのまま半日、新三郷で遊んで帰ってもいいかも、と思えたくらいです。 あちこちの写真をとりながら、途中で吹き出してしまいました。 「なんなんだ、これは・・」と。本当おもしろかった。 何がおもしろかったかというと、その埼玉県の街は、そのまんまアメリカの郊外の街だったからです。 ＪＲの駅があることを除き、ほぼそのまんま。こういう街をあたしはたくさん見てきた。 だから「こんなとこにアメリカの田舎町ができてるんだ！」って驚いたのでした。 まずは左手にでっかくイケアがあります。 そして右側に巨大なショッピングモール モールにはお約束のボーリング場付き その向こうにはコストコ まんまでしょ。コストコの駐車場なんて、カートに山ほどの

前に赤木智弘さんと対談した時、「今の日本社会では、仕事の有無が経済力だけでなく社会ステイタスや生き甲斐など他の要素にリンクしている」と言われていたのを思い出して、絵にしてみた。 土台に仕事があり、その仕事のおかげで経済力が得られる。反対にいえば、仕事を失うと経済力を失う。次に、仕事と経済力があるから「社会的に一人前」と認知され、社会的地位が認められて初めて結婚できる。すると最後に、自分には生きる意義がある、人生は楽しいと思える。つまり、仕事をベースとし、人生の有意義感を頂点とするピラミッド構造が存在する。 もし本当にこういう構造だとすれば、仕事が得られないと他のなにも手に入らなくなり、「人生が詰んでいる」「生きている意味がない」みたいになる。正社員の解雇を簡単には許さないという（最高裁様がお示しの）社会規範も「仕事はすべての土台なのだから、そんな簡単に奪ってはならない」ってことかもしれない

世の中には様々な“市場”がありますが、規制が全くなく、マーケットメカニズムのみで動いている市場のひとつが「私的援助市場」です。 ちなみに公的援助とは社会福祉のことで、こちらは“公”ですから市場原理は適用されません。 しかし私的な援助市場、たとえばボランティアや寄付など人々の自発的な支援分野においては、誰がその寄付や援助を獲得できるか、ということは、完全に市場原理で決まります。 たとえば「大人 vs. 子供」で考えてみましょう。公的な援助（社会福祉）は高齢者に手厚いですが、私的援助は圧倒的に子供に有利です。 難病の子供の臓器移植（海外）のためであれば。時には1億円の寄付が集まります。しかし難病の中高年がいくら貧困でも、国内での臓器移植のために、一億円どころか、その100分の1の100万円でも集めるのは至難の業でしょう。 これは「私的援助市場」において「子供は大人より圧倒的に競争力がある」こと

あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離

今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を

今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考

1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）

最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ

来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい

麻布にある“在日韓人歴史資料館”に行ってきました。すごくよかったです。 狭いけど展示品にインパクトがありました。以前、ブラジルのサンパウロにある日系移民歴史資料館に行った時も大感動したので、ちきりんはこういう資料館が好きなんだと思うです。 日本って本当に“近現代史”を教えないでしょ。 てか、今は違うのかな？ちきりんが小さい頃は、小学校でも中学校でも高校でも、歴史は近代史の手前までしか教えられませんでした。時間切れなのか意図的なのか知りませんが。 だから近現代史って、大人になってから皆、あっちゃこっちゃに偏向した資料でそれを学ぶことになります。 ちきりんがこういう資料館でインパクトを感じるのは、“実物の重み”があるからです。 近現代史って古代史と違って“実物”が豊富に残ってるんですよね。家具や機械だけではなく、本や書類、そして写真が残っている。それがすごく意味がある。 なぜなら、近現代史に関

日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ

“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい

北朝鮮がデノミを実施したと報じられています。100ウォンを新１ウォンに交換するそうです。ポイントはその「交換総額」に上限があることです。 デノミをやる国は他にもありますが、こんな交換上限をつけるのは資本主義＆民主主義の国では、ありえません。北朝鮮のデノミの目的はインフレ対策ではなく、「地下マネーの無効化による、政権の優越的地位の維持」です。 隠れて脱北費用を床下に貯めていた人とか、悲惨です。密貿易で儲けたお金を賄賂として使い、一定の自由度を得ていたような人の力も一挙に削ぐことができます。なんたって交換限度額を超えるお金は全部紙切れですからね。絶対権力ってのは本当にすごい。 日本でもこんなことが可能で、「明日から今の100円を新１円とする。ただし、ひとりあたり、新円に交換できるのは“旧100万円＝新１万円”まで！」と発表しちゃえるなら・・・ 明日から、 ちきりんの全財産＝新１万円 鳩山総理の

2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて

すべての人は、いつか人生を諦めなければなりません。 なぜなら人は皆いつか死ぬからです。その時点では、誰もが人生を諦めることになります。 けれどその前に、「いつ、どのタイミングで、どんな理由で、人生のどの側面を諦めるか」ということは、人によって大きく異なります。 中には“死の間際まで諦めなかった”と言う人もいるでしょう。反対に、非常に早く多くのことを早めに諦めて生きている人もいます。 私は、日本は他の国より全体に「諦めるのが遅いのではないか？」と感じています。 そしてそれが不幸の元ではないかと思うのです。希有な才能をもつ人「以外」の大多数の人は、もっと早めにいろいろ諦めた方が、楽に生きられるのでは？ ★★★ 「階層」や「階級」のある社会では、小学生くらいの子供でも、異なる階層にいる人たちの生活をみて「自分にはああいう人生は決して手に入らない」と理解します。そしてその時点で一定の職業や生活につ

昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま

雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企

ブログを書こうと思いたった 4年前、いくつかのブログサービスを比較し、どこで書こうか考えたのですが、その時“はてな”に決めた理由は、「画面デザインのシンプルさ」と「日付」でした。 私の文章は長いので、できるだけシンプルな見た目がいいと思いました。 あれこれ比べてみたところ、“はてな”が他より圧倒的に読みやすいと思えたのです。 そして、もうひとつ、私にとって極めて重要だったのが、「日付が URL に入っており、かつ、画面でも見やすい場所にある」ことでした。 というのも、私は資料を読む時、まず「日付」を探します。 これはもう癖みたいなもんです。 仕事の資料はもちろん、新聞や雑誌、新書や小説などの本を読む時（買う時）にも、まずは「いつが初版なの？」というのを確認します。 だって情報ってのは時代背景とセットで初めて意味をもつわけで。 今書かれたものと、小泉総理時代に書かれたもの、ITバブル期に書か

ちきりんは株式投資をしているので、この季節、何社かから「株主優待品」が送られてくる。伊藤園のお茶飲料セットとか、コーセーの化粧品セットとかはなかなかよい。 これらの多くが「ゆうパック」で届くのだけど、ちきりんは大半不在なのでマンションの宅配ボックスに入れられている場合が多い。つまりちきりんは「受領印」は押さずにこれらを（実質的に）受け取るということになる。 で、今年はそれらの品が届いた数日後に日本郵政から“ご確認のための葉書”というのが届くようになった。昨年はこんな葉書をうけとった記憶はないので今年から始まったように思う。 葉書にはたとえば「先日、伊東園様からの荷物を配達しましたが、受け取りましたか？」と書いてある。受け取った、受け取ってない、のいずれかに○をつけてポストにいれてください、とのこと。 ちなみにゆうパックを自分が送り主で使う時には、「配達記録を受け取りたいか？」という選択肢が