宮崎市中心部の江平五差路と呼ばれる交差点で、去年１年間に20件の人身事故が発生し、日本損害保険協会の調査で、全国の交差点で最も事故が多かったことがわかりました。 日本損害保険協会が発表した交通事故多発交差点マップによりますと、去年１年間に江平五差路で起きた人身事故は20件に上り、福岡市の交差点と並んで全国で最も多いことがわかりました。 死亡事故はありませんが、合わせて20人がけがをしています。 江平五差路は、「直進のみ」や「左折のみ」などの信号が多く、ドライバーは「方向の指示が複雑で、どの車線を進めば行きたい方向に進めるのかわかりにくい」などと話していました。 また、警察によりますと、隣の車線の車が動き出したのにつられて発進し、前の車に追突するケースが多いということです。 警察は「交差点では、信号や前の車の動きにいつも以上に注意し、スピードを抑えたり、車間距離を広くとったりして、安全運転を

ブラジルのリオデジャネイロにある国立博物館で２日、火事があり、200年の歴史ある建物がほぼ全焼し、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われました。 博物館は1818年に、当時のポルトガルの王が、エジプトの美術品や恐竜の化石など、みずからの収集品を集めて設立したもので、現地の消防によりますと、この火事で200年の歴史ある建物がほぼ全焼しました。 また、博物館には南米の先住民のミイラや植物の標本など貴重な資料が集められ、南米の自然史や人類学などを研究する重要な拠点となっていますが、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われたということです。 消防によりますと、火が出た時、博物館の一般公開は終了していて、従業員なども外に避難したため、けが人はいないということです。 博物館は老朽化が進み、修繕工事の必要性が指摘されていましたが、おととしのリオデジャネイロオリンピック以降予算が削られ、工事が進んで

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

働き方改革を進めようと、企業の間では、減らした残業代を社員に還元することで労働時間の短縮を促すなど、さまざまな取り組みが始まっています。 また、紳士服チェーンの「はるやまホールディングス」は、月の残業時間がゼロだった社員に１万5000円を支給していて、取り組みを始めた昨年度１年間の残業時間は前の年に比べて17％減少したということです。 このほか、日立製作所は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」をことし10月から試験的に導入したり、三菱電機が来年度から有給休暇を時間単位で取得できるようにしたり、企業の間で働き方改革の取り組みが広がっています。

福岡市に住む家族４人が、佐賀市の大型商業施設で台所用品を盗んだとして逮捕されました。警察によりますと、24歳の息子は、家族で万引きしたと認めているということです。 警察によりますと、家族は今月５日、佐賀市の大型商業施設で、圧力鍋やキッチンマットなど４点、合わせておよそ５万3000円相当を盗んだ疑いが持たれています。 父親と息子が商品を持ち出し、別の家族が運転する車で走り去ろうとしたところを警戒中の警察官が見つけ、逮捕したということです。 警察によりますと、息子は家族で万引きしたと容疑を認めているということです。 これまでの調べで、家族の自宅からは、盗んだものと見られるバッグなど17点が見つかり、押収されているということです。 警察は、盗んだものを売却していた疑いもあると見て調べています。

沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて３週間余り、遺体で見つかりました。２人が向かったと見られる山は、標高１０００メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子） 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高９５４メートルの山でした。 今月５日の午後８時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前５時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。

来月１４日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に臨む日本代表の最終メンバー２３人が発表され３大会連続の出場となるキャプテンの長谷部誠選手や本田圭佑選手、長友佑都選手などが選ばれました。代表候補選手２６人のうち三竿健斗選手、井手口陽介選手、浅野拓磨選手の３人は選ばれませんでした。

「キヤノン」は、販売していた唯一のフィルムカメラの販売を終了し、創業から８０年以上続けていたフィルムカメラの歴史に幕を降ろすことになりました。 販売終了の理由について、会社では、デジタルカメラの普及に伴って、フィルムカメラは需要が縮小し、販売の継続が難しくなったためと説明しています。キヤノンは、会社が設立された１９３７年からフィルムカメラを販売してきましたが、その８０年を超える歴史に幕を降ろすことになりました。 フィルムカメラをめぐって国内の大手メーカーでは「ニコン」が販売を続けていますが、富士フイルムが、ことし１０月の出荷を最後に、白黒フィルムの販売を終了すると発表するなど事業を縮小する動きが続いています。

アメリカで人気のハンバーガーチェーンが新たに日本に進出します。相次ぐ海外からの参入で、ハンバーガー市場の競争は激しさを増しそうです。 この店は世界２０か国に２００店余りを展開する人気チェーンで、特に肉のボリューム感に特徴があります。 肉の重さは普通のサイズでも１１５グラムあり、国内チェーンの一般的な商品の２倍から３倍の大きさです。 さらに、最大で６枚、６９０グラムまで肉を増やすこともできます。 オーストラリア産牛肉の赤身を使うことなどで、脂肪分を通常の半分程度の２０％ほどに抑え、肉の本来の味を楽しめるとしています。 主力の価格帯は６００円から１０００円前後で、５００円以下が主流の国内チェーンより高めの価格設定ですが、店内ではアルコールも提供して、夜の食事として中高年の需要も掘り起こしたいとしています。 国内でファットバーガーを運営する会社の遠藤洋取締役は「ハンバーガーというより肉を食べる感

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに

小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニや総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」が、資本・業務提携すると発表しました。 そして、ユニーの閉鎖予定の店舗などをドンキホーテのブランドに転換したり、ドンキホーテの店舗でファミリーマートを展開したりするほか、商品の共同開発や仕入れなど幅広く連携していくということです。 両社は２４日午後４時半から東京都内で資本・業務提携の詳しい内容や狙いなどについて記者会見することにしています。

東京・品川区の大井ふ頭に貨物船で運び込まれたコンテナからアリ１匹が見つかり、専門機関で分析した結果、強い毒を持つ南米原産のヒアリと確認されました。 このコンテナは、中国の港を出たあと、香港で積み替えされた貨物船で先月２７日に大井ふ頭に運び込まれ、荷主によって内部の積み荷が取り出されたあと、返却されたものだということです。 都によりますと、コンテナから見つかったのは１匹だけで、これまでのところ、アリに刺されたり健康被害を訴えたりしている人はいないということです。 都は、大井ふ頭に、アリを殺すベイト剤と呼ばれる毒入りの餌を置くなどして拡散を予防するとともに、港湾関係者などに注意を呼びかけています。

国会では、衆議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、民進党など野党４党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。与党側は、このあと開かれる参議院本会議で法案を成立させたいとしています。 各党の討論で、民進党は「安倍内閣と与党の国民軽視、国会軽視の姿は目に余る。テロ対策ではない法案を『テロ等準備罪』と偽り、市民の表現を萎縮させ、多様な意見を抑圧する法案を無理やり成立させようという政権では民主主義は守れない」と述べました。 これに対し、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、そのために法案の早期成立が不可欠だ。大義のない不信任決議案の提出は、単なる審議引き延ばしに過ぎない」と批判しました。 そして、採決が行われた結果、不信任決議案は、自民・公明両党や日本維