先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

ロシアのショッピングセンターで６４人が死亡した火災について、捜査当局は、当時、上映中の映画館のドアに鍵がかけられていたため、多くの子どもが外に逃げられないなど、施設の安全管理の問題で被害が拡大したという見方を示しました。 火災の原因を調べている捜査委員会のバストルイキン委員長は２７日、プーチン大統領に状況を報告し、ショッピングセンターの中にある、当時上映中の映画館でドアに何らかの原因で鍵がかけられ、多くの子どもが外に逃げられなかったことや、自動火災報知器が故障によって作動しなかったうえ、担当者が火災を知らせるボタンを押さなかったことを明らかにしました。 そのうえでバストルイキン委員長は、施設の担当者たちは買い物客の避難誘導もせずに、まず自分たちが逃げたと指摘し、施設の安全管理の問題で被害が拡大したという見方を示しました。 プーチン大統領は「犯罪的な職務の怠慢だ」と述べ、徹底した捜査を行うよ

東京・奥多摩町で登山中に一時、雪で下山できなくなり、救助された男女１３人は中国人向けのＳＮＳで集まったメンバーで、このうちの１人が「このぐらいの雪なら大丈夫だと思った」などと話しているということで、警視庁はさらに詳しいいきさつを調べています。 警視庁などによりますと、１３人は１０代から４０代の中国人と日本人の男女で、このうち３４歳の中国人の女性が骨盤を骨折する大けがをし、低体温症や脱水などの症状が見られる人もいるものの、いずれも意識はあり命に別状はないということです。 警視庁によりますと、１３人は中国人向けのＳＮＳで集まったメンバーで、今回が初対面の人もいたほか、登山靴を履いていなかったりストックを持っていなかったりするなど、軽装の人も多かったということです。 ２１日の午前８時すぎにＪＲ奥多摩駅で合流して、小河内貯水池の近くの登山口から三頭山を目指して登り始めましたが、登山届を出しておらず

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２

中学生の将棋棋士、藤井聡太五段が、トーナメント戦の準決勝で、公式戦で初めて羽生善治二冠と対局し、勝ちました。藤井五段はこのあと行われる決勝に進み、勝てば史上最年少で棋戦初優勝を果たすとともに六段に昇段します。

人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の

ある日突然、会社の電話が鳴り止まなくなった。ネット上にひぼう・中傷が多数書き込まれるネット炎上が、深刻なバッシング、「ネットリンチ」に。 どのように起きて、どう広がったのか。 のどかな田園風景が広がる北九州市八幡西区。 従業員およそ１０人の小さな建設会社で異変が起きたのは、１０月１１日のことでした。 事務所の電話が鳴り止まなくなったのです。 「おやじをだせ」「なめるな」いきなり罵声を浴びせるもの。無言。 電話は、その日だけで１００件近くに上り、その状態が数日間続きました。 社長の石橋秀文さんは当時のことを次のように振り返ります。 「夜中の２時とか３時とか朝方まで着信がありました。会社の業務のことかもしれないので、電話に出ないわけにはいかないんですが、対応しきれず、従業員に電話に出ないでいいと指示せざるをえませんでした」 突然、始まった会社への嫌がらせ。ほどなく、その理由がわかりました。 き

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」の候補が９日に発表され、「インスタ映え」や「働き方改革」「藤井フィーバー」など３０の言葉がノミネートされました。 このうち社会現象や時事問題に関連して、ＳＮＳのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」、睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」、長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」、うそやでっち上げをニュース記事のように仕立ててインターネット上に流す「フェイクニュース」などが選ばれました。 また、他人の気持ちを推し量るという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」や、豊田真由子元衆議院議員が車内で秘書を罵倒した言葉「ちーがーうーだーろー！」なども選ばれています。 文化や芸能の分野では、地球の人口の半分が男性であることを表現した、

薬を届けるのが難しいヒトの脳に薬を運ぶ超小型のカプセルを東京大学などの研究グループが開発し、将来的にアルツハイマー病などの治療法の開発に役立つ可能性があるとして注目されています。 東京大学と東京医科歯科大学の研究グループは、アミノ酸を使って直径が１ミリの３万分の１ほどのごく小さなカプセルを開発しました。 このカプセルの表面をブドウ糖で覆うと、脳の血管にある特定のたんぱく質がカプセルのブドウ糖と結びついて脳の中に運ぶことができるということです。 さらにグループは、空腹の状態だとこのたんぱく質が積極的にブドウ糖を運ぶことに注目し、空腹のマウスでこのカプセルを使ってこれまでの薬の１００倍ほどの効率で脳に取り込ませることにも成功したということです。 グループでは、カプセルの中に薬となる物質を入れればこれまでにない治療効果が期待できるとしています。 東京医科歯科大学の横田隆徳教授は「認知症のほか、神

各党の支持率は、自民党が３１．２％、希望の党が４．８％、公明党が３．８％、共産党が２．７％、立憲民主党が４．４％、日本維新の会が１．３％、社民党が０．５％、日本のこころは０％、「特に支持している政党はない」が３９．１％でした。 また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１．６％、自由党は０％でした。

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

民進党の代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が有効投票の過半数を上回るポイントを獲得し、枝野元官房長官を抑えて、新しい代表に選出されました。