Lenovo，グループの携帯電話端末メーカーを買収へ
中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2009年11月27日，親会社の中国Legend Holdingsから中国Lenovo Mobile Communication Technologyの全資産を買収すると発表した。買収金額は約2億ドルで，Lenovoは現金と同社の株式で支払う。 Lenovoによれば，Lenovo Mobileは中国市場で第3位の携帯電話端末メーカーである。Lenovoは今回の買収により製品開発の推進，製造業務の効率化，流通チャネル／販売網の強化を図り，中国の携帯電話端末市場をけん引していく考えだ。 Lenovoが引用した調査結果によると，中国のモバイル・インターネット市場は第3世代（3G）モバイル・ブロードバンド・サービスの急速な普及と，これに関連するマルチメディア・インターネット・サービスの拡大により，2014年には160億ドルを越える規模に成長する見込
米国年末商戦のオンライン支出，ブラック・フライデーは前年比11％増
米comScoreは米国時間2009年11月29日，今年のホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングに関する調査結果を発表した。それによると，感謝祭（11月第4木曜日）のオンライン支出（旅行関連を除く）は3億1800万ドルで，前年同日を10％上回った。感謝祭の翌日にあたるブラック・フライデーには5億9500万ドルに達し，前年同日から11％増加した。 主要ECサイトのうち，ブラック・フライデーのユニーク・ビジター数が最大だったのは米Amazon.comで，前年からは28％増加した。2位に米Walmart（前年比22％増），3位に米Appleのオンライン・ストア（同39％増）が続き，4位は米Target（同2％増），5位は米Best Buy（同24％増）だった。 ホリデー・シーズンのショッピングが本格化すると言われるブラック・フライデーのオンライン支出が2ケタ成長をみせたことから，今年のホリ
OracleのSun買収計画，EU当局が12月10日に聴聞会開催か---英メディア報道
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）が米Oracleによる米Sun Microsystems買収計画に関する調査を続けていることについて，Oracleは来月EU当局の聴聞会に出席すると，英Reutersのオンライン版がベルギー時間2009年11月25日に報じた。聴聞会はOracleが要請し，12月10日に開かれることが決定したという。 Oracleは今年4月20日，Sunを買収することで両社が合意したことを発表した（関連記事：［速報］オラクルが74億ドルでサンを買収）。7月16日に開催されたSunの株主総会では株主が同計画を承認し（関連記事：Sun，Oracleによる買収案を株主総会が承認），8月20日には米司法省（DOJ）が承認することを明らかにした（関連記事：OracleのSun買収計画，米司法省が承認，ECの判断待ちへ）。 しかしECは9月3日，より詳細な調査に乗り出すことを決定（関
EUの情報セキュリティ機関，電子IDカードに関する報告書を公開
欧州連合（EU）の情報セキュリティ機関，European Network and Information Security Agency（ENISA）はギリシャで現地時間2009年11月26日，欧州各国で導入されている電子ID（eID）カードのセキュリティに関する報告書を公開した。各種eIDカードをオンライン・バンキングのユーザー認証に利用する場合の安全性を分析している。この報告書はWebサイトから無償でダウンロード可能。 ENISAは，ICを内蔵するスマートカード方式の各種eIDカードとほかのユーザー認証手段を比較し，オンライン・バンキング利用時のリスクを検討した。具体的には，7件のぜい弱性と15件の脅威を詳しく調査し，セキュリティの向上につながる提言をしている。ソーシャル・ネットワークのユーザー認証にeIDカードを使う際のプライバシ問題についてもケース・スタディを行った。さらに，国民I
Oracle-Sun買収計画，ECの長引く調査に米上院議員が迅速な決定を要請
米Oracleによる米Sun Microsystems買収計画について調査中の欧州委員会（EC）に対して，米上院議員は迅速に調査を遂行するよう要請した。マサチューセッツ州選出のJohn Kerry民主党議員が米国時間2009年11月24日に明らかにしたもので，同氏とOrrin Hatch共和党議員（ユタ州選出）をはじめとする上院議員59人の連名で書簡を送った。 OracleとSunが買収計画の合意を発表したのは，今年4月20日（関連記事：［速報］オラクルが74億ドルでサンを買収）。7月16日にSunの株主総会で同計画の承認を取り付け（関連記事：Sun，Oracleによる買収案を株主総会が承認），8月20日には米司法省（DOJ）が承認を発表した（関連記事：OracleのSun買収計画，米司法省が承認，ECの判断待ちへ）。しかしECは9月3日，同計画がデータベース市場の競争に深刻な疑問を起こす
Mozilla，次期メール・ソフト「Thunderbird 3」のRC1版を公開
米Mozilla Messagingは米国時間2009年11月24日，オープンソースの次期メール・ソフトウエア「Thunderbird 3」の製品候補版1（RC1：Release Candidate 1）を公開した。9月22日にリリースしたベータ4版に100項目以上の変更を施した。WebサイトでWindows版，Mac OS X版，Linux版を無償ダウンロード提供している。対応言語は日本語を含む49カ国語。 Thunderbird 3は，プラットフォームとしてレンダリング・エンジンの新版「Gecko 1.9.1」を採用。処理性能／安定性／Web標準互換性を改善するとともに，コードを簡素化して継続開発できるようにするため，アーキテクチャを大きく見直したという。RC1版の機能はベータ4版から大きく変更しておらず，フィルタリング・ツールや自動補完による検索処理の改善，Windows Vista
年末商戦のオンライン支出，順調なスタートで3％成長の見込み
米comScoreは米国時間2009年11月24日，今年のホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングに関する調査結果を発表した。11月1～22日における米国Webサイトのオンライン支出（旅行関連を除く）は82億1000万ドルで，前年同期間の80億3000万ドルを2％上回った。 11～12月を通じたホリデー・シーズンのオンライン支出は288億ドルに達し，前年同期間の280億ドルと比べ3％増加する見通し。3％減だった昨年より回復するが，それ以前の20％成長にははるかに及ばない。 comScore会長のGian Fulgoni氏は，「今年のオンライン支出がこれまで昨年をわずかに下回っていたことを考えると，ホリデー・シーズンは順調なスタートを切ったと言える」と述べた。今年1月から10月までのオンライン支出は累計1007億ドルで，前年同期間の1021億ドルより1％低かった。しかし，ホリデー・シーズ
NortelのGSM事業，Ericssonなどが1億300万ドルで落札
経営再建中のカナダ通信機器大手Nortel Networksは現地時間2009年11月25日，同社GSM事業の売却先が，スウェーデンEricssonとオーストリアKapsch CarrierComに決定したと発表した。23日に行った事業売却オークションで2社が共同入札し，1億300万米ドルで落札した。今後裁判所の承認を経て2010年第1四半期にも売却手続きを完了する予定。 Ericssonは北米のGSM事業を買収する。Kapschは欧州と台湾のGSM事業と，全世界のGSM-R（GSM for Railways）事業を買収する。これに伴い2社は各地域の顧客，製品，関連特許，ライセンスなどの権利を得る。約680人の従業員が両社に移管されるとNortelは見込んでいる。 Nortelは2009年1月に破産申請して以来，各事業部門の売却を進めている。そのうちEricssonはCDMAとLTE（Lo
France Telecom，スイスのモバイル事業統合でTDCと提携
フランスの通信大手France Telecomは現地時間2009年11月25日，スイスにおける携帯電話事業の強化に向けてデンマークの通信大手TDCとの合意を発表した。France Telecom傘下のスイス事業Orange Communication（Orangeスイス）とTDC傘下のスイス事業Sunrise Communicationsを統合する。 France Telecomは15億ユーロをTDCに支払い，統合会社の75％の株式を取得する。TDCは残りの25％を保持する。統合会社のCEOには現OrangeスイスのCEOであるThomas Sieber氏が就任する予定。 OrangeスイスとSunriseが統合することで，当初予定していた個別のネットワーク構築計画と比べ，約3分の1のアンテナを節減できる。また，スイスにおけるモバイル・ネットワークの範囲が広がるほか，ブロードバンドの能力強
10月の米国オンライン・ビデオ視聴，2位Huluが過去最多の平均視聴本数を記録
米comScoreが米国時間2009年11月25日に発表した米国オンライン・ビデオ配信市場に関する調査結果によると，10月にオンライン・ビデオを視聴した米国インターネット・ユーザーは1億6700万人で，視聴本数は279億4200本にのぼった。1人当たりの視聴本数は167.1本だった。 ビデオ視聴本数ベースの首位は米Google（シェアは37.7％）で，105億2400万本の視聴が行われた。そのうち99％が「YouTube.com」上で視聴されたものだった。2位は米Hulu（シェアは3.1％）で視聴本数は8億5600万本。3位は米Microsoft（シェアは1.6％）の4億5100万本，4位は米News傘下のFox Interactive Media（シェアは1.6％）の4億44600万本だった。 視聴者数ベースでは，Googleが1億2600万人で首位，2位は5300万人のFox Inte
Google，TV広告販売サービス「Google TV Ads」の視聴分析でTiVoと提携
米TiVoは米国時間2009年11月24日，米Googleと広告視聴分析に関する提携を結んだと発表した。GoogleはTiVoのテレビ視聴データを自社のテレビ向け広告販売サービス「Google TV Ads」に組み込む。金額などの詳しい提携条件については明らかにしていない。 Google TV Adsは，テレビCMの売買や管理，配信を行うためのオンライン・プラットフォーム。Googleの有料オンライン広告サービス「AdWords」と同様にオークション形式を採用する。今回の提携により，TiVoのDVRサービス加入者の視聴データを利用し，広告枠のインプレッション測定を強化するほか，効果に基づいた価値の大幅な向上を図る。 TiVoが提供する視聴データは，匿名性を維持しながら，デジタル・ケーブル，アナログ・ケーブル，衛星，電気通信などすべての配信タイプによる秒単位のライブ視聴とシフト・タイム視聴の
Google，「Chrome」向け拡張機能の登録受付を開始
米Googleは米国時間2009年11月23日，オープンソースWebブラウザ「Google Chrome」向け拡張機能の登録受付を拡張機能ギャラリーで開始した。同社は数日後より少数のテスターにギャラリーへのアクセスを許可し，登録から配布までの作業手順などを検証していく。 拡張機能の登録は，コードとアイコンをzip形式にアーカイブ／圧縮したファイルをアップロードして行う。説明用のテキストやスクリーンショット，YouTubeのビデオも登録できる。拡張機能ギャラリーは自動アップデート機能を備えており，開発者は更新版をアップロードするだけで新しいバージョンを配布できるようになる。Googleは登録された拡張機能の検査や配布用パッケージ化，デジタル署名付加といった作業を行う。 拡張機能の検査は，基本的に自動処理する。例外として，Webブラウザ向けプラグイン用APIであるNetscape Plugin
Amazon「Kindle」をアップデート，バッテリ駆動時間が最大7日に，PDFに対応
米Amazon.comは米国時間2009年11月24日，同社の電子書籍リーダー「Kindle」の最新モデルについて，ファームウエアを改良することによりバッテリ駆動時間を85％伸ばし，PDF書類にネイティブ対応したと発表した。 バッテリ駆動時間が伸びたのは6インチ型のKindle。10月に日本など約100カ国に向けて出荷を始めた国際版モデル（Global Wireless）も対象となる（関連記事：米Amazon.comが世界で使えるKindle発売，日本からの利用も可能）。既に出荷・販売済みの製品にはファームウエアを自動アップデートする。バッテリの駆動時間は無線通信をオンにした状態でこれまでの最大4日から最大7日に伸びる。無線通信をオフにした状態ではこれまでと同じ最大2週間。 PDF書類への対応は，国際版モデルや，9.7インチ型米国版モデル「Kindle DX（U.S. Wireless）」
無線LANでのクッキー乗っ取りが急増中，オンライン・ショッピングで要注意
米Verizon Communicationsは米国時間2009年11月24日，ホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングにおいてセキュリティ侵害に注意するよう呼びかけた。従来のフィッシング詐欺，マルウエアやウイルスなどに加えて，「SideJacking（サイドジャッキング）」と呼ばれる手口が増えているという。 SideJackingとは，攻撃者が無線LAN上でクッキー情報を奪い，正当なユーザーになりすましてWebアプリケーションにアクセスし，クレジットカード番号などの機密情報を盗み取る手法。攻撃者はホットスポット（公共無線LAN）だけでなく，路上などから企業や家庭内無線ネットワークに入り込もうと狙っている。 Verizonは攻撃者による侵入を困難にする手段として，無線ルーターに実装されているWEP，WPA，WPA2機能などの利用，家庭内ネットワークでのファイアウォール設置，インターネッ
社員のモバイル・デバイスに入っている機密情報，欧州企業の2/3が「知らない」
米Sybaseはオランダで現地時間2009年11月，企業のモバイル向けセキュリティ対策について調査した結果を発表した。それによると，欧州企業の3分の2以上が社員のモバイル・デバイスにどのような機密情報が保存されているか把握していないという。 Sybaseが欧州企業のIT責任者100人以上を対象にアンケートを実施したところ，38％が社員のモバイル・デバイスにどのようなアプリケーションが入っているか知らないと答えた。また，企業の3分の2がすべてのモバイル・デバイスとOSの管理を集約する機能を持っていなかった。 社員の使っているモバイル・デバイスが紛失したり盗まれたりするなどして，悪意のある人や組織の手に渡った場合，法的責任追及から自社を保護できるという企業はわずか15％だった。 SybaseでEMEAフィールド・マーケティング担当ディレクタを務めるMartin Karlowitsch氏は「今回
MSとNewsがGoogleサイトへのニュース非掲載で交渉中，英紙が報道
米Microsoftと米Newsがニュース・コンテンツに関する提携交渉に入ったと，英「Financial Times」紙のオンライン版「FT.com」が英国時間2009年11月22日に報じた。News傘下サイトのニュース記事を米Googleのサイトに掲載されないようにすることなどについて話し合ったとしている。Microsoftは，Googleインデックスからの削除に報酬を支払うという。 Newsは米「Wall Street Journal」紙，英「Sun」紙などの大手新聞を傘下に抱えている。FT.comの報道によれば，Newsはニュース・コンテンツをオンライン向けに有料化するビジネス・モデルを模索しており，同社会長のRupert Murdoch氏が「Googleにニュース記事を盗まれるのを防ぐためには法的手段もとる」と発言するなど，Googleに対して強攻姿勢を採るようになっている。 Mi
オンライン・サービス「Acrobat.com」刷新，モバイル用アプリをリリース
米Adobe Systemsは米国時間2009年11月21日，PDF生成／ファイル共有／Web会議／コラボレーション機能を提供するオンライン・サービス「Acrobat.com」を刷新し，使いやすさを向上させると発表した。また同社は，各種スマートフォンから同サービスを使うためのモバイル・アプリケーションの提供を開始した。 Acrobat.comは，複数ユーザーによる共同作業が可能なオフィス・アプリケーション「Buzzword」やWeb会議「ConnectNow」のほか，PDFファイル作成，ファイル保存／共有といった機能をオンライン提供するサービス。無償版と有償版を用意している（関連記事：Adobeのオンライン・サービス「Acrobat.com」が正式版に，有償プラン開始）。今回の刷新で35種類以上の新機能を追加し，Web経由の共同作業をさらに実行しやすくするという。Buzzwordも強化し，
Google，ディスプレイ広告技術開発の新興企業を買収
米Googleは米国時間11月23日，ディスプレイ広告の技術開発会社，米Teracentを買収すると発表した。Teracentの技術をGoogleのディスプレイ広告技術に導入し，コンテンツ広告ネットワーク「Google Content Network」や傘下のDoubleClickの顧客に提供していく計画。 Teracentは2006年に設立したカリフォルニア州サンマテオに拠点を置く企業。同社の設立メンバーには米Inktomiのエンジニアや，米Yahoo!の広告マーケティング担当者だった人物がいる。Googleは年内にも同社の買収手続きを完了する予定。買収金額などの詳細は明らかにしていない。 Teracentは，機械学習アルゴリズムを使って，広告の内容を変更する技術を開発している。広告が表示される時刻や季節，ユーザーの居住地域，言語，Webサイトのコンテンツ，過去の成果などを考慮して，何千
HPの8～10月期決算，8％減収だが利益は14％拡大
米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2009年11月23日，2009会計年度第4四半期（2009年8～10月）と通期（2008年11月～2009年10月）の決算を発表した。第4四半期の売上高は307億7700万ドルで前年同期と比べ8％減少した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は24億1200万ドルで同14％増加，希薄化後の1株当たり利益は0.99ドルで同18％拡大した。 非GAAPベースの場合，純利益は前年同期比7％増の27億6400万ドル，希薄化後の1株当たり利益は同11％増の1.14ドルとなる。 地域別の売上高を見ると，米大陸が前年同期比3％減の136億ドル。EMEA（欧州／中東／アフリカ）は同17％減の117億ドル。アジア太平洋地域は同1％減の54億ドルだった。米国外の売り上げが総売上高の64％を占めた。BRIC（ブラジル／ロシア／インド／中国）での合計売上高は同4％
Gartnerが世界パソコン市場の見通しを上方修正，2009年出荷台数は2.8％増
米Gartnerは米国時間2009年11月23日，世界パソコン市場に関する調査結果を発表し，2009年の見通しを上方修正した。同社は今年9月の時点で2009年の世界パソコン出荷台数を前年比2％減と予測していたが，これを同2.8％増の2億9890万台に引き上げる。2010年にはさらに12.6％増加し3億3660万台に達するとみる。 Gartnerは上方修正の理由として，第3四半期の出荷台数が予想を大きく上回ったためとしている。また，同社調査担当ディレクタのGeorge Shiffler氏は，「第4四半期は控えめな成長にとどまる見通しだが，2008年第4四半期が不調だったため，伸び幅は高くなる見込みだ」と説明した。 一方，売上高をみると，平均販売価格の下落により2009年は前年比10.7％減の2170億ドルにとどまる。しかし，市場が回復基調に乗るとともに価格低下にブレーキがかかり，2010年に
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