ニュース 「パートナー満足度調査 2024」結果発表、法人向けPCやクラウド基盤で首位交代 2024.02.26
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米Appleは米国時間2010年7月2日、最新スマートフォン「iPhone 4」の受信状態に関するトラブルについて、プログラムが原因であるとし、修正ソフトウエアを無償配布すると発表した。 同社はユーザー宛ての公開書簡で、iPhone 4が持ち方によって受信状態が著しく悪化することについて調べた結果、電波強度をバーで表示するプログラムの計算式が間違っていたことが判明したと説明。実際の受信状況より2本多くのバーが表示されるようになっていたという。 この計算式の問題は初代iPhoneから影響が出ていたもので、修正ソフトウエアを適用することで「電波状況を示すバーがより正確に表示されるようになる」(Apple)。iPhone 4のほか、「iPhone 3GS」「iPhone 3G」も適用対象となる。 同社は、「不安を抱かせてしまった顧客に謝罪する」と述べ、不満が残る場合は、購入後30日以内であれば、
米IBMはスイスで現地時間2010年7月2日、水冷式スーパーコンピューターシステム「Aquasar」をスイスのチューリッヒ工科大学(ETH Zurich)に納入したと発表した。従来の空冷式スパコンに比べ、消費電力を最大40%削減できる。廃熱で作った温水を建物の暖房に利用することで、システム全体のカーボンフットプリント(二酸化炭素の総排出量)を最大85%減らせるとしている。 Aquasarは、ブレードサーバー「IBM BladeCenter QS22」33台と「IBM BladeCenter HS22」9台を三つのシャーシ「IBM BladeCenter H」に搭載し、そのうちシャーシ二つに納めた22台のBladeCenter QS22と6台のBladeCenter HS22を水冷化した。残りのサーバーは比較用として空冷式のままとしている。演算速度は6テラFLOPSあり、消費電力1W当たりの
米Sybaseの買収を計画しているドイツSAPは現地時間2010年7月2日、Sybaseに対する株式公開買付(TOB)の期間延長を発表した。当初はニューヨーク時間2010年7月1日としていた期限を7月16日に延期する。 SAPは5月12日に、同社がSybaseを約58億ドルで買収することで最終合意したと発表し(関連記事:SAPがSybaseを約58億ドルで買収へ)、Sybaseのすべての発行済み普通株を1株当たり65.00ドルで買い取る目的でTOBを開始していた。SAPによると、7月1日時点で、Sybaseの発行済み普通株式8778万2株のうち7251万5333株がTOBに応じているという。 またSAPは、欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)からまだ承認を得ていないことも明らかにした。SAPは6月16日に同買収計画をECに報告しており、EUの法規に基づいた初回調査が7月22日まで行われる。
米AT&Tは米国時間2010年7月2日、かつての無線事業AT&T Wireless Servicesのユーザーが起こしていた集団訴訟で和解を提案した。ユーザーは、AT&T Wireless Servicesの請求が連邦法およびカリフォルニア州やワシントン州の州法に違反するとして提訴していた。 原告は、AT&T Wireless Servicesが「mMode Data Service」「ENH Discount International Dial(EDID)」「Out-of-Cycle Billing」「Universal Connectivity Charge(UCC)」プランに関する課金情報を明確に通知しないまま、あるいは承認を得ないまま不当に請求したと主張。今回AT&Tは、1999年3月1日以降AT&T Wireless Servicesに加入した元ユーザーを対象に、各プランごとに
米Skyhook Wirelessは米国時間2010年7月2日、韓国Samsung Electronicsのモバイルデバイスに位置特定技術を提供すると発表した。Skyhookの技術を組み込んだ最初の製品は「Samsung Wave 8500」となる予定で、そのほか複数の機種への実装が予定されている。 Samsung Wave 8500はSamsung独自のモバイルプラットフォーム「bada」を搭載する(関連記事:Samsung,独自モバイル・プラットフォーム「bada」をリリースへ)。Skyhookの技術を統合することで、あらゆる位置関連アプリケーションがより正確で信頼度の高い位置情報に基づくため、ユーザーのモバイル体験を向上するとしている。 Skyhookの「Core Location」プラットフォームは、Wi-Fi測位システム、携帯電話の電波塔、GPS衛星のデータから、10~20メート
米アマゾン・ドットコムが提供しているサービスに、誰でも自分の著作物を電子出版できるという「キンドル・デジタル・テキスト・プラットフォーム(キンドルDTP)」がある。 2007年11月の電子書籍リーダー端末「キンドル(Kindle)」の発売と同時に始めた無料のセルフサービス型電子出版サービスだ。ユーザーはパソコンで同社のウェブサイトにアクセスし、詳細情報を入力後、コンテンツをアップロードする。 すると、その電子書籍がアマゾンのサイトで販売され、コンテンツが売れるとユーザーに印税が支払われる。販売価格も0.99ドルから200ドルの範囲でユーザーが自由に決められる。 作者への還元率を70%に拡大 70%の印税率を適用する場合は、販売価格を2.99~9.99ドルの範囲内にし、もし同じタイトルの紙の書籍で販売されている場合、その最安値の8割以下にしなければならないといったルールがある。 また印税は、
iPhone 4とiPadへの旺盛な需要は業界のトップ企業に多大な影響力 携帯、スマートフォン、ネットブック、電子書籍と広範に 日本をはじめ米国など世界5カ国で販売が始まった「iPhone 4」。販売台数が発売後3日間で170万台を超え、従来モデルの記録を大きく上回ったなどと話題になっているが、このiPhone 4や同社のタブレット端末「iPad」への旺盛な需要が続くことで、各業界でトップシェアを誇る企業に大きな影響を及ぼすと欧米のメディアが伝えている。 iPhoneの買い換えサイクル、ライバル端末よりも半年早く 米Internet.comによると、米国の投資銀行OppenheimerのアナリストYair Reiner氏が、Appleの店舗に並んだ人になぜiPhone 4を購入するのか聞いたところ、「買い換えの必要に迫られて」と応えた人はわずか26%。74%が「iPhoneの新モデルを早く
米Amazon.comは米国時間2010年7月1日、電子書籍リーダー「Kindle DX」の新機種を発表した。価格は379ドルで、既存機種より110ドル値下げした。同日より同社サイトで予約注文を受け付けており、7月7日に出荷を開始する。 本体カラーはグラファイト(黒)で、電子ペーパーディスプレイはコントラストを50%向上した。テキストや画像をはっきり表示し、太陽光が明るい屋外でも、照明を抑えたリビングルームでも実際の紙媒体のように読みやすいとしている。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)との連携機能を追加しており、手軽にTwitterやFacebookで作品の一節を引用したり、意見を交換したりできる。 外形寸法は縦10.4インチ(約264mm)×横7.2インチ(約183mm)×厚さ0.38インチ(約10mm)、重さは18.9オンス(536g)、ディスプレイサイズは9.7インチ
米Microsoftは米国時間2010年7月1日、電池の極性に無関係に作動可能な機器を実現する技術「InstaLoad」を発表した。機器に入れる電池の向きを気にする必要がなく、電池交換の手間を軽減できる。 同社はハードウエア知的財産開示プログラム「Microsoft Hardware Intellectual Property Licensing」を通じ、InstaLoadの特許とロゴの商用ライセンスを無償提供する。すでに電池メーカーの米Duracellなどが製品に採用する意向を表明した。 InstaLoadを採用した機器は、電池をどちらの向き入れても正常に動く。Microsoftによると、既存の同種技術と違って電池接点の構造で極性非依存を実現しており、無駄な電力を消費しないという。使い捨ての一次電池と充電可能な二次電池の両タイプに適用できる。一般的なサイズのD(単一)やC(単二)、AA(
米Googleは米国時間2010年7月1日、航空券情報ソフトウエアの米ITA Softwareを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。Googleは7億ドルを現金で支払う。 ITAは、マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンピュータ科学者が1996年に立ち上げた企業。フライトスケジュール、運航路線、運賃などの情報をまとめて検索・参照できる同社のソフトウエアは、航空業界や旅行業界で採用されている。米Continental Airlines、英Virgin Atlantic Airways、全日本空輸(ANA)、米Orbitzのほか、米Microsoftの検索エンジン「Bing」などでも採用されている。 Googleは、ITAを買収することで、新たなフライト情報検索ツールの開発に取り組む。消費者が手軽に異なる航空会社や路線、発着時間、価格を比較し、最適なフライトを判断してチケットを購
米IBMは米国時間2010年7月1日、ITインフラ管理ソフトの米BigFixを買収することで両社が合意したと発表した。買収金額などの詳細については明らかにしていないが、買収手続きは2010年第3四半期に完了する見込み。 BigFixのソフトウエアは、企業が所有する多数のパソコンやサーバーを監視し、ITポリシーに準じていないシステムに対して自動でソフトウエア更新を行う。企業はライフサイクル管理ソフトの導入、ぜい弱性の査定、消費電力の効率化、設定やセキュリティの統制などに関する作業を簡素化し、社内全体にわたるセキュリティを維持できる。 BigFixは1997年設立の非公開企業で、従業員は200人以上。さまざまな業界に700社以上の顧客を抱える。IBMとは2009年より提携関係にあった。買収完了後、IBMはBigFixを自社ソフトウエア事業に統合し、データセンター管理システムなどにBigFixの
米Hewlett-Packard(HP)は米国時間2010年7月1日、米Palmの買収手続きを完了したと発表した。これによりHPはPalmのスマートフォンOS「webOS」と同OSを搭載するハードウエアを開発し、モバイル機器市場で攻勢をかける。HPは今年4月28日、Palmの普通株を1株当たり5.70ドルの現金で買い取り、総額約12億ドルで同社を買収することで合意に達したと発表していた。 HPは新たにPalmグローバルビジネス部門を設置し、パソコンなどを手がけるパーソナルシステム事業を統括するTodd Bradley上級副社長の直属とする。同部門はPalmの元会長兼最高経営責任者(CEO)Jon Rubinstein氏が率い、webOSと同OSベースのハードウエア製品を手がけていく。開発する製品はスマートフォンをはじめ、将来のタブレットパソコンやネットブックまで多岐にわたるとしている。 H
米Yahoo!は米国時間2010年7月1日、同社オンラインサービスのモバイル対応拡充について発表した。Webメールサービス「Yahoo! Mail」などを、米GoogleのモバイルOS「Android」と米Appleのモバイル端末「iPhone」「iPod touch」に対応させた。 Android向けには、Yahoo! Mailとインスタントメッセージング(IM)サービス「Yahoo! Messenger」用のモバイルアプリケーションを提供する。Yahoo!検索サイトの各種検索機能を利用するためのミニアプリケーション「Yahoo! Search Widget」もAndroidに最適化した。いずれもAndroid 2.0以降に対応しており、Androidアプリケーション販売/配布サイト「Android Market」から無償でダウンロード可能。Yahoo! Search Widgetは米国
これまでグーグルは、中国本土サイト「google.cn」を訪れたユーザーを香港サイト「google.com.hk」に自動転送していた。今後はこれに代えてウェブページを表示する。そこに設けたリンクをクリックして香港サイトに移動してもらうという。 既に一部のアクセスを対象にこのウェブページを表示しており、今後数日かけて自動転送を完全に廃止するという。 グーグルは3月下旬、同社のメールサービス「ジーメール(Gmail)」で中国の人権活動家のアカウントがサイバー攻撃を受けたことや、強要されている自己検閲が言論の自由を脅かすとして、中国本土のサーバーで提供していたサービスを中止。 システムを香港に移し、香港経由で本土向けサービスを検閲なしで提供している。この時同時に取った措置が、この自動転送だった。 しかし、グーグルのデイビッド・ドラモンド最高法務責任者は28日付の公式ブログで、「政府当局者から我々
米Viacom傘下のMTV Networks(MTVN)と米Warner Music Group(WMG)は現地時間2010年6月30日、デジタル音楽配信に関する広範な複数年の提携を結んだと発表した。WMGの所有する音楽ビデオの広告掲載枠をMTVNのMTV Music Groupが販売する。 MTV Music Groupは自社の米国向け音楽配信サイトやモバイル向けサービスだけでなく、WMGに所属するアーティストのWebサイトや提携サイトについても独占的販売権を保持する。このため、WMGのビデオビューは、MTV Music Groupのビデオビューの一部として見なされるようになる。 WMGのモバイルアプリケーションとWAP対応モバイルサイトの広告販売は、MTVNとWMGが共同で行う。WMG所属アーティストのツアーやライブのスポンサー決定についても協力する。MTVNは、WMGの音楽レーベルに
米Intelは現地時間2010年6月30日、未来のコンピューター技術と人間との関わりを研究する新組織を設けると発表した。研究部門Intel Labsの傘下で、現時点では想像の域にしかないユーザーインタフェース(UI)やコンピューティングプラットフォームの実現につながる研究に取り組む。 新組織の名称は、「Interaction and Experience Research(IXR)」。人間がコンピューターやソーシャルネットワークなどの技術をどのように利用するかを詳しく調べ、新たなコンピューティング環境を検討していく。オンラインメディア自体と消費パターンの変化も調査する。研究成果は、パソコンだけでなくテレビや自動車、デジタルサイネージなどにも応用可能と見ている。 IXRの責任者には、IntelフェローのGenevieve Bell氏が就任する。同氏は、Intelで10年以上にわたりユーザー視
米Googleは現地時間2010年6月30日、ニュースサイト「Google News」の機能強化を発表した。ホームページでは、利用者が興味を持つと思われるニュースを表示する「News for you」を設けるなど複数の変更を施した。同日より米国向け(英語版)のみ変更を反映する。今後数カ月にわたって世界に拡大する。 News for youセクションは、利用者の関心事に応じてニュースを抽出し表示する。利用者は「Edit personalization」をクリックして現れるボックスで、興味のあるテーマや分野、関心の度合いを設定できる。ニュース記事は一覧表示することも、分野別に表示することも可能だ。 より多くの情報を得たいニュースソースや、逆に関心のないニュースソースがある場合は、画面右上の「Settings」メニューの「News Settings」からアクセスでくる画面で、ニュースソースの優先
米Amazon.comは現地時間2010年6月30日、電子書籍リーダー「Kindle」向けの書籍コンテンツを自由に出版できる無料の自主出版サービス「Kindle Digital Text Platform(DTP)」において、作者や著作権者が受け取る印税率を70%に引き上げられるプランを用意したと発表した。 新プランでは、販売価格から1Mバイトに付き15セントのコンテンツ配信費用を差し引いた金額の70%を受け取れるようにする。当初はAmazonの米国向けサイトで販売されるコンテンツのみを対象にする。 Kindle Digital Text Platformで販売されるコンテンツの印税はこれまで35%の一種類だった。今後は、70%の印税率も選べるようなる。ただし70%の料率を選べるのは、販売価格が2.99~9.99ドルの範囲内、同じタイトルが紙の書籍で販売されている場合はその最安値の8割以下
米Facebookは現地時間2010年7月1日、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイト「Facebook」に新たなセキュリティ機能を導入すると発表した。サードバーティーのアプリケーションやWebサイトがFacebookユーザーの情報にアクセスする際に許可を得る、オプトインの仕組みを構築する。 新しい仕組みでは、ユーザーがFacebookと連携する外部サイトなどにFacebookアカウントでログインすると、そのWebサイトはユーザーが公開しているプロフィール情報にしかアクセスできなくなる。非公開の情報にアクセスする場合はユーザーに対して明確に許可を求めなければならない。 例えば、グリーティング・カード・サイトの「JibJab」は、ユーザーの写真や友達の誕生日といったデータをもとに、カスタムなグリーティングカードを作成する。この場合、JibJabがFacebook
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