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  • インテル、モバイル分野をテコ入れ アジアや欧州でパートナシップを拡大 | JBpress (ジェイビープレス)

    同社のポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者(CEO)は2月27日、スペイン・バルセロナで開催中の国際見市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で、中国やインドの携帯電話メーカー、フランスの大手通信事業者などと提携すると発表した。 パソコンのマイクロプロセッサーでは市場シェアの8割を占める同社だが、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末の隆盛に危機感を募らせている。 モバイル端末の分野では英アームホールディングスの基設計を採用するプロセッサーがほぼ9割のシェアを占めており、インテル製プロセッサーは苦戦を強いられているからだ。 中国、インドの大手メーカーと提携 そうした中、インテルは今年1月、中国レノボ・グループ(聯想集団)や米モトローラ・モビリティと提携したことを明らかにしていたが、今度は中国ZTE(中興通訊)やインドのラバ・インターナショナルと提携すると発表した。 Z

    インテル、モバイル分野をテコ入れ アジアや欧州でパートナシップを拡大 | JBpress (ジェイビープレス)
  • フランス当局、「Googleの新ポリシーはデータ保護指令に違反」との仮判断

    フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会(CNIL:Commission nationale de l'informatique et des liberte)は現地時間2012年2月27日、米Googleの新たなプライバシーポリシーについて、欧州データ保護指令に違反している可能性があるとの見解を明らかにした。 Googleは1月24日に、製品およびサービスを統一する取り組みに沿ってプライバシーポリシーを整理統合する方針を発表した。Googleアカウントを持つユーザーが複数のGoogleサービスを使用している場合、Googleはそのユーザーに関して各サービスから個別に取得する情報を一つにまとめる。Googleはこれがサービス向上につながると主張しているが、プライバシーを懸念する声も多く、欧州連合(EU)のデータ保護に関する第29条作業部会(Article 29 W

    フランス当局、「Googleの新ポリシーはデータ保護指令に違反」との仮判断
  • Google+の月間滞在時間はわずか“3.3分”、Facebookの7.5時間と大差

    GoogleSNSGoogle+」におけるユーザーの滞在時間は1カ月平均3.3分で、昨年12月の4.8分、11月の5.1分から減少傾向にある。米comScoreが現地時間2012年2月27日までにまとめた調査の詳細を複数の海外メディアが報じた。 それによると、米Facebookの今年1月における1カ月平均滞在時間は7.5時間で、12月の7時間から増えている。Google+は昨年9月に限定トライアルから一般向けベータ版に移行し、その後ユーザー数を増やした。今年1月には9000万人と昨年10月時点から倍増している(関連記事:GoogleのQ4決算は25%増収、売上高が初めて100億ドルを突破)。しかし「Facebookの8億4500万人超というアクティブユーザー数と比べるとGoogle+は見劣りする」などと米Bloombergは報じている。 米Wall Street Journalは、G

    Google+の月間滞在時間はわずか“3.3分”、Facebookの7.5時間と大差
  • Yahoo!がFacebookに特許ライセンス料支払いを要求、訴訟を示唆---米欧メディアの報道

    Yahoo!が米Facebookに対して特許ライセンス料の支払いを迫っていることが、米欧メディアの報道(Businessweek、CNET News.com、Financial Timesなど)から明らかになった。Yahoo!は、Facebookが応じなければ法的手段に訴える構えを見せている。 この件を最初に報じた米New York Timesによると、両社は現地時間2012年2月27日に会合を持ち、オンライン広告、Webサイトのパーソナル化、ソーシャルネットワーキング、チャットサービスに関する技術の特許について話し合った。Yahoo!はこれら技術にからむ同社の10~20件の特許をFacebookが侵害しているとしてFacebookにライセンス料の支払いを要求。応じなければ訴訟に持ち込む可能性を示唆した。 Yahoo!広報担当者は電子メールによる声明で、「当社は株主や従業員などの関係者に

    Yahoo!がFacebookに特許ライセンス料支払いを要求、訴訟を示唆---米欧メディアの報道
  • Twitterがモバイル広告強化、スマホアプリでもタイムラインに表示

    Twitterは現地時間2012年2月28日、モバイル向け広告サービスの拡大について明らかにした。米Appleのスマートフォン「iPhone」とAndroid搭載スマートフォンで、一部広告商品をタイムライン内に表示する。 iPhone用アプリケーション「Twitter for iPhone」とAndroid用アプリケーション「Twitter for Android」の直近のアップデートで、関心を持ちそうな広告主のアカウントのフォローを勧める「Promoted Accounts」を提供する。また数週間以内に、広告主のツイート(つぶやき)「Promoted Tweets」のタイムライン表示を開始する。当初は少数ユーザーでテストし、その後拡大する。 Promoted AccountsとPromoted Tweetsのタイムライン表示はこれまでモバイルサイトで導入していたが、iPhoneおよびA

    Twitterがモバイル広告強化、スマホアプリでもタイムラインに表示
  • 増え続けるアプリがアップルの悩み? アプリ検索企業を買収し、アップストアを改良 | JBpress (ジェイビープレス)

    米アップルがカリフォルニア州の新興企業を買収したと複数の海外メディアが報じて話題になっている。サンフランシスコに拠点を置く「チョンプ(chomp)」という企業で、モバイル端末向けアプリの検索技術/サービスを手がけている。 両社とも買収について詳細は明らかにしていないが、米ブルームバーグによるとアップルの広報担当者が買収の事実については認めたという。 「我々は時々小さな技術企業を買収することがあるが、通常はその目的や計画についてコメントしない」と話したと伝えている。またブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、買収金額が5000万ドルだったとも報じている。 一方、英フィナンシャル・タイムズは、チョンプにはマサチューセッツ工科大学の博士号を取得した人物や、プリンストン大学の准教授が技術顧問として参加しているが、それらのメンバーは既にアップルに移籍したと伝えた。 チョンプは、今や膨大な数に増

    増え続けるアプリがアップルの悩み? アプリ検索企業を買収し、アップストアを改良 | JBpress (ジェイビープレス)
  • MicrosoftがWindows Phoneを中国など新市場に拡販、Skypeアプリもベータ公開

    Microsoftは現地時間2012年2月27日、同社のモバイルプラットフォーム「Windows Phone」の世界展開について、Windows Phone搭載端末の販売を中国など新たな市場にも広げると発表した。Windows Phone向けアプリケーション配信/販売サービス「Marketplace」も新たに23カ国で提供する。さらに、Windows Phone向けのSkypeアプリケーションのベータ提供開始を明らかにした。 Microsoftによると、同社パートナーが新市場向けに、より安価なSoCプロセッサと少ないメモリー構成の廉価なWindows Phone製品を用意している。フィンランドのNokiaが同日発表した「Lumia 610」は、若者層をターゲットに「Twitter」「Facebook」「LinkedIn」といったソーシャルメディアとの連携、電子メールアクセス、Webブラウ

    MicrosoftがWindows Phoneを中国など新市場に拡販、Skypeアプリもベータ公開
  • [MWC2012]Intelがスマホ分野でパートナー拡大、中/印/仏のメーカーや通信事業者と提携

    米Intelは、インドや中国の携帯電話メーカー、フランスの大手通信事業者と提携し、同社製SoC(システム・オン・チップ)に関してスマートフォン分野への取り組みを強化すると発表した。スペイン・バルセロナで開催中のMobile World Congress 2012(MWC)で現地時間2012年2月27日、Paul Otellini社長兼最高経営責任者(CEO)が明らかにした。 Intelは、中国Lenovo Group(聯想集団)、米Motorola Mobilityとすでに提携を結んでいるが、こうした携帯電話メーカーとのパートナーシップに新たにインドLava Internationalと中国ZTEを加えた。 Lava Internationalとは「Atom Z2460」を採用する「XOLO X900」と呼ぶスマートフォンで協力体制を敷いた。インドの大手通信事業者の通信ネットワークに対応す

    [MWC2012]Intelがスマホ分野でパートナー拡大、中/印/仏のメーカーや通信事業者と提携
  • WikiLeaks、米シンクタンクの電子メールデータを公開

    内部告発サイトWikiLeaksは現地時間2012年2月27日、米大手シンクタンクStratforの電子メールを公開する専用サイト「Global Intelligence Files」を立ち上げた。2004年7月から2011年12月にやりとりされた500万通以上の電子メールデータが含まれる。 Stratforは2011年12月にサイバー攻撃を受けて、電子メールやクレジットカード情報が漏えいした。この攻撃については国際的ハッカー集団「Anonymous」が犯行声明をTwitterに投稿している。Anonymousは入手したクレジットカード情報を使って慈善寄付を行ったほか、Stratforの顧客リストを公開。顧客リストには米陸軍、米海軍、マイアミ警察をはじめ、銀行、防衛産業の契約事業者、技術関連企業などが含まれていた(関連記事:ハッカー集団Anonymousが米大手シンクタンクを攻撃、個人情報

    WikiLeaks、米シンクタンクの電子メールデータを公開
  • Facebookがモバイルへの取り組み強化、Webブラウザー標準化やアプリ決済など

    米Facebookは現地時間2012年2月27日、モバイル分野への取り組み強化について明らかにした。モバイルアプリケーションの開発促進に向けた標準化に注力するほか、モバイルアプリケーションの決済システムに関してキャリア各社と協力する。 Facebookは現在、Web関連技術の標準化を進める組織World Wide Web Consortium(W3C)のコミュニティグループ「Mobile Web Platform Core Community Group」に参加し、モバイル端末向けWebブラウザーの標準化について30以上のデバイスメーカー、キャリア、開発会社と協力しているという。モバイルアプリケーションの開発では異なる複数のWebブラウザーおよび端末に対応させる必要があるが、標準規格によりこうした障害を取り除いて、モバイルアプリケーション開発の推進を目指す。 Mobile Web Plat

    Facebookがモバイルへの取り組み強化、Webブラウザー標準化やアプリ決済など
  • 「iPad」、上海で販売認められるも先行き不透明 商標権主張の中国企業、米国でも訴訟を提起 | JBpress (ジェイビープレス)

    中国IT企業が米アップルのタブレット端末「アイパッド(iPad)」の上海での販売差し止めを求めた訴訟で、上海市浦東新区人民法院(地方裁判所)が2月23日に原告の訴えを退け、販売の継続を認めたと報じられた。 訴えていたのは中国土における「iPad」の商標権を主張する広東省深センの唯冠科技(プロビュー・テクノロジー)。 同社はアップルのタブレット端末が商標権の侵害に当たるとし広東省恵州市でも提訴していたが、こちらは同市の地裁が17日、市内の家電小売りチェーンにアイパッドの販売停止を認める判断を下している。 米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアによると、今回上海の地裁は、中国のほかの裁判所でアイパッドの商標権を巡る審理が行われることを理由にプロビューの訴えを退けた。 プロビューは、各地の当局に対しアイパッッドの販売停止を求めたり、税関当局に輸出入禁止を求めたりするなど、アップルに対する

    「iPad」、上海で販売認められるも先行き不透明 商標権主張の中国企業、米国でも訴訟を提起 | JBpress (ジェイビープレス)
  • Dell、仮想インフラ対応バックアップソフトベンダーのAppAssureを買収

    Dellは現地時間2012年2月24日、仮想インフラ対応バックアップソフトベンダーの米AppAssureを買収したことを明らかにした。Dellがソフトウエアグループを立ち上げて以来、最初の買収となる。買収金額などの詳細については明らかにしていない。 AppAssureは、仮想インフラや物理インフラ、およびクラウドインフラにおけるアプリケーション保護手段を提供する企業。2006年に設立され、バージニア州レストンに社を置いている。社内サーバーからデータセンターやクラウドコンピューティング環境にわたるアプリケーション復旧の統合ソフトウエアを手がけ、各種物理サーバーや米VMwareの「vSphere」、米Microsoftの「Hyper-V」、米Citrix Systemsの「XenServer」などをサポートする。データだけでなくアプリケーション全体を保護することで、サービスプロバイダーや企

    Dell、仮想インフラ対応バックアップソフトベンダーのAppAssureを買収
  • Appleがモバイルアプリ検索技術の新興企業を買収、海外メディア報道

    Appleは、スマートフォンなどモバイル端末向けアプリケーション(アプリ)の検索技術を手掛ける米国の新興企業、Chompを買収した。複数の海外メディアが現地時間2012年2月24日に報じた。 Chompは米サンフランシスコに拠点を置く企業。2010年1月にiPhoneなどiOS向けの同名のアプリを公開し、2011年2月には、Android向けアプリも公開した。米BloombergによるとAppleは買収金額を明らかにしていないが、買収の事実については認めている。事情に詳しい関係者の話として買収金額は5000万ドルと伝えている。 Chompは独自のアルゴリズムを使って、アプリの目的やテーマを学習する。ユーザーの嗜好(しこう)に合わせたレコメンデーション機能もある。Appleも「Genius」と呼ぶ、パーソナライズ機能を持っているが、Chompを買収したことでさらに改良が必要であることを認め

    Appleがモバイルアプリ検索技術の新興企業を買収、海外メディア報道
  • 米国SNSユーザー、6割強が友達リストから削除した経験あり

    米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2012年2月24日に発表したSNS利用に関する調査結果によると、米国インターネットユーザーの63%はいずれかのSNSサイトにプロフィールを登録している。SNSユーザーのプライバシー管理意識は高まりつつあり、その傾向は女性や若い世代の方が顕著だという。 2011年にSNS友達リストからユーザーを削除したことがある人は63%に上り、2009年の調査時の56%から7ポイント増加した。また自身のプロフィールについて他人が投稿したコメントを削除したことがある人は44%、自身がタグ付けされた写真から名前を消去したことがある人は37%で、いずれも2009年の調査時(36%と30%)から増えている。 男女別でみると、友達リストからユーザーを削除したことがある女性は67%で、男性の58%を9ポイント上回った。年齢別では、18~29歳が71%と

    米国SNSユーザー、6割強が友達リストから削除した経験あり
  • [MWC2012]HTCが「Android 4.0」搭載の「HTC One」シリーズを発表、4月出荷

    台湾HTCは現地時間2012年2月26日、スマートフォンの新シリーズ「HTC One」を発表した。米Googleのモバイルプラットフォーム「Android 4.0」(開発コード名は「Ice Cream Sandwich」)と独自ユーザーインターフェースの最新版「HTC Sense 4」を採用し、ハイエンドモデルはクアッドコアプロセッサを搭載する。 HTC Sense 4では画像撮影および処理技術「HTC ImageSense」によりカメラ機能全般を強化したほか、高音質機能「Beats By Dr. Dre」を統合した。コンピュータと接続すると自動的に音楽ライブラリーを同期する「HTC Sync Manager」ソフトウエアも追加した。 ハイエンドモデル「HTC One X」は、強固で傷つきにくい米Corning製「Gorilla Glass」を採用した4.7インチの720p HDディスプレ

    [MWC2012]HTCが「Android 4.0」搭載の「HTC One」シリーズを発表、4月出荷
  • HPの11~1月期決算、主要部門が軒並み減収減益 本格回復への道は長く険しく | JBpress (ジェイビープレス)

    パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)が22日に発表した11~1月期の決算は、純利益が14億6800万ドルとなり1年前に比べ44%減少した。また、売上高は300億3600万ドルで1年前から7%減少し、2四半期連続で減収減益となった。 パソコン、サーバ-、プリンターといった主要部門の売上高が減少したほか、営業利益も軒並み30%以上減少するなど、同社の不振が予想以上であることが明らかになり、投資家を落胆させたようだ。 パソコン事業の売上高は15%減、タイの洪水が影響 各事業部門を具体的に見ると、パソコンなどのパーソナルシステムグループ(PSG)の売上高が88億7300万ドルで1年前から15%減。このうちノートパソコンが15%減、デスクトップパソコンは18%減。 企業向けが7%減と不振だが、消費者向けは25%減とさらに落ち込みが激しい。出荷台数で見てもノートが18%減、デスクトッ

    HPの11~1月期決算、主要部門が軒並み減収減益 本格回復への道は長く険しく | JBpress (ジェイビープレス)
  • 米政府、オンラインの消費者プライバシー保護に向け権利章典を発表

    米ホワイトハウスは現地時間2012年2月23日、オンラインにおける消費者のプライバシー保護に関する新たな法案「Consumer Privacy Bill of Rights(消費者プライバシー権利章典)」を発表した。消費者への明確な保護策と企業における確実性向上の土台となるものを提供するとしている。 Consumer Privacy Bill of Rightsは、米政府が取り組むインターネット上のプライバシー保護とイノベーション促進に向けた包括的計画の一部。主に、プライバシー慣習の透明性、正当なデータ使用、セキュリティ、情報の正確性、情報収集の制限、企業の責任の所在について消費者が知る権利などを定義している。 米商務省の国家電気通信情報局(NTIA)は数週間以内に、インターネット関連企業やプライバシー擁護団体、技術専門家、学者など関係者を招集し、Consumer Privacy Bill

    米政府、オンラインの消費者プライバシー保護に向け権利章典を発表
  • 中国「iPad」商標権訴訟、上海の裁判所が販売継続を認める

    中国における「iPad」の商標権をめぐる訴訟で、上海の裁判所は現地時間2012年2月23日、中国企業側の訴えを退け、米Appleのタブレット端末「iPad」の販売継続を認めたようだ。複数の海外メディアが報じた。 この訴訟は、中国土におけるiPadの商標権を主張する広東省深センの唯冠科技(Proview Technology)が起こしていたもので、同社はAppleのタブレット端末が商標権の侵害に当たるとして販売差し止めを求めていた。米メディア(New York Times、Wall Street Journal)よると、上海市浦東新区人民法院(地裁)は23日、広東省の裁判所でiPadの商標権をめぐる審理が行われることを理由にProviewの訴えを退けた。 Proviewは2001年に「Internet Personal Access Device」を意味する名称として中国で「iPad」を商

    中国「iPad」商標権訴訟、上海の裁判所が販売継続を認める
  • Microsoft、ダブリンのデータセンター拡張に1億3000万ドル投資

    Microsoftは現地時間2012年2月23日、アイルランドのダブリンに設置しているデータセンターに1億3000万ドルを投じる計画を明らかにした。クラウドコンピューティング基盤を拡張し、現在および将来の需要増加に応えるとしている。 具体的には、ダブリンの約30万平方フィートの施設に、新たに11万2000平方フィートのデータセンター「Generation 4」を増築する。建設工事に当たっては、今後1年間で約400人を雇用する見込み。工事完了後には、設備管理に約50~70人を雇用する。 ダブリンの施設は、同社が5億ドルをかけて2009年7月に開設した。米国以外で最初の巨大データセンターとしてEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域の顧客サービスに使われている。データセンターサービス担当ジェネラルマネージャーのChristian Belady氏によれば、同施設は電力消費最適化技術を取り入れ、温室

    Microsoft、ダブリンのデータセンター拡張に1億3000万ドル投資
  • 「アプリ価格はAndroidがiPhoneの2.5倍」、英調査会社

    英Canalysは現地時間2012年2月23日、モバイルアプリケーションに関する調査結果を発表した。それによると、米GoogleのモバイルOS「Android」に対応した有償の人気アプリケーションの価格は、米Appleのスマートフォン「iPhone」の場合に比べ2.5倍高いという。 米国でそれぞれのアプリケーション配信ストア「Android Market」と「App Store」で上位100の有償アプリケーションを購入する場合、Android向けは374.37ドル、iPhone向けは147.00ドルかかり、アプリケーション1当たりの平均価格はそれぞれ3.74ドルと1.47ドルとなる。 上位10および20に絞った場合でも、平均価格はAndroidアプリケーションがそれぞれ3.47ドル、4.09ドルとなり、iPhoneアプリケーションの0.99ドル、1.04ドルの3倍を上回る。米国のほか、ド

    「アプリ価格はAndroidがiPhoneの2.5倍」、英調査会社