米司法省(DOJ)は11日、米アップルと出版大手5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴したと発表した。 司法省によると、出版5社のうち3社は既に司法省と和解することで合意しており、裁判所に提出した和解案が承認されれば、米アマゾン・ドットコムや米バーンズ&ノーブルなどの小売業者が自由に販売価格を決定できるようになり、問題が解決するとしている。 提訴された出版社とは、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、英ピアソン傘下のペンギングループを含む5社で、そのうち和解に合意したのは、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、米ニューズ・コーポレーション傘下のハーパー・コリンズ、米CBS傘下のサイモン&シュスターの3社。 アップルと出版2社はコメントを出していないが、和解の道を選ばず司法省と全面的に争う構えだと伝えられている。
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