米政府、サイバースパイ容疑で中国当局者5人を訴追
米司法省（DOJ）は現地時間2014年5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国軍当局者5人を訴追したと発表した。米政府がサイバースパイ行為で外国の政府当局者を起訴したのは、今回が初めてという。 訴状では、中国人民解放軍61398部隊に所属する5人の官僚を特定し、これら5人が米国の原子力、金属、太陽光発電産業を狙ったコンピュータハッキングによる経済スパイを行った、と主張している。 被害に遭ったとされるのは東芝傘下の米Westinghouse Electric、米Alcoa、米Allegheny Technologies、米U.S. Steel、全米鉄鋼労働組合、独SolarWorldの米国子会社。スパイ活動は2006年から行われており、これら企業や組織のコンピュータに不正侵入し、競合する中国国有産業にとって有利となる企業秘密や内部連絡などの情報を盗み出していたという。 Eri
2014年のIT支出額の伸びは4.1％、IDCが予測を下方修正
米IDCが現地時間2014年5月16日に公表したIT支出額に関する調査によると、2014年における世界のIT支出額の前年比伸び率は、為替の影響を除いた実質ベースで 4.1％となり、同社の事前予測値である4.6％や、前年実績の4.5％を下回る見通し。ウクライナ危機や中国の景気低迷といったマクロ経済の不確実要素を背景に、年初からの不透明感が企業の景況感や投資に影響を及ぼしているという。 同社が、IT支出額の予測値を下方修正した主な要因は、新興国とモバイルデバイス。ウクライナ危機の影響により、ロシアのIT支出額は前年比1％減少する見通しで、その影響は中・東欧地域のほかの国にも及ぶという。また中南米、インド、インドネシア、トルコなどの新興国市場におけるインフレ、も引き続き影響を及ぼすという。 スマートフォンやタブレット端末を含むモバイルデバイスは、価格の下落や高い普及率を背景に成長が鈍化している。
Google、ゲーム実況ストリーミングのTwitchを10億ドルで買収か
米Googleがゲームライブストリーミングの米Twitch買収に向けて協議していると、複数の米メディアが現地時間2014年5月18日に報じた。米Wall Street Journalが関係者から得た情報では、「交渉はまだ初期段階のため、すぐに結論は出ない」としているが、米Varietyは「合意に至り、まもなく発表する」と伝えている。 Twitchは、動画ライブストリーミングサイト「Justin.tv」の共同創業者であるJustin Kan氏とEmmett Shear氏が、2011年6月に立ち上げた。ビデオゲーム愛好者がゲームプレイを実況配信したり、他人のゲームプレイをライブ視聴したりできるサービスを手がけている。今年2月の月間ユニークビジターは4500万人を突破し、そのうち100万人がビデオのストリーミング配信を行った。 これまでに、米Bessemer Venture Partnersなど
Cisco、当局の監視活動の規制を米大統領に要求、新興国で大幅な受注減
米Cisco SystemsのJohn Chambers最高経営責任者（CEO）がBarack Obama米大統領に対し、米国家安全保障局（NSA）による監視活動の規制を求める書簡を送っていたことが分かったと、英Financial Timesが現地時間2014年5月18日に報じた。 Chambers CEOは、米国技術企業の信頼が失墜する懸念があるとし、政府当局の情報収集活動に関する新たな行動規範を設けることを大統領に要求している。 書簡の日付は5月15日になっており、その前日には、NSAスタッフがCisco製品の箱を開けている写真がネット上に出回った。米Wall Street Journalによると、これはNSAの情報収集活動を暴露したEdward Snowden氏からの情報などに基づいて、元英Guardianの記者が執筆した告発本からの抜粋。同書では、NSAがCisco製品などの技術装
AppleとGoogle傘下のMotorola、モバイル特許訴訟で和解
米Appleと米Google傘下のMotorola Mobilityがモバイル関連の特許侵害訴訟で和解に合意したと、複数の海外メディア（英Reuters、米New York Times、米InfoWorld、英Financial Timesなど）が報じた。 両社が現地時間2014年5月16日に発表した共同声明によれば、両社は相互間の訴訟をすべて取り下げることで合意したほか、今後、特許制度の改革に向けて協力するという。なお、今回の合意にはクロスライセンス契約は含まれない。 AppleとMotorolaの係争は、2010年にMotorolaが複数の特許をAppleの「iPhone」に侵害されたとして提訴したことから始まった。これに対してAppleが反訴し、両社は米国と欧州で約20の訴訟を起こしていた。 Motorolaは2012年に約125億ドルでGoogleに買収されたが、Googleは今年
Facebook、「Snapchat」対抗のモバイルアプリを開発中
米Facebookが「Snapchat」に似たモバイルアプリを開発していると複数の海外メディア（英Reutersや米SlashGearなど）が現地時間2014年5月18日に英Financial Timesの記事を引用して報じた。 それによると、このモバイルアプリはFacebookの社内で「Slingshot」と呼ばれている。同社のMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）監督の下、極秘プロジェクトとして数カ月にわたり開発が続けられており、5月中にもリリースされる見込み。ただしFinancial Timesは事情に詳しい関係者の話として、Facebookは計画を中断する可能性もあると伝えている。 Slingshotは、数回のタップ操作で短い動画メッセージを送信できるアプリ。2013年にFacebookが買収を試みたSnapchatのサービスに似ているが、ドイツのWit Dot M
AT＆T、衛星TVサービスのDIRECTVを485億ドルで買収へ
米AT＆Tは現地時間2014年5月18日、米DIRECTVを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。買収額は485億ドルで、DIRECTVの負債も含めると取引総額は671億ドルにのぼる。約1年以内の手続き完了を目指す。 合意条件のもと、AT＆TはDIRECTVの株式を1株あたり95ドル（28.50ドルの現金と66.50ドル相当のAT＆T株式）で買い取る。両社取締役会は同買収計画をすでに承認済みで、今後DIRECTV株主や米当局および中南米当局から承認を得る必要がある。 AT＆Tは、DIRECTV獲得により、ビデオ配信、ブロードバンド、モバイルを組み合わせたバンドルサービスを米国全土で提供するとし、買収後のブロードバンドサービス拡大計画などについても明らかにした。 AT＆TのRandall Stephenson会長兼最高経営責任者（CEO）は、DIRECTVが有料テレビサービスの主要
中国百度、シリコンバレーにAI研究開発センターを開設
中国検索大手のBaidu（百度）は現地時間2014年5月16日、米カリフォルニア州サニーベールに新たな研究開発センターを開設したと発表した。また米国と中国の研究拠点を統括するチーフサイエンティストとして、人工知能（AI）研究で知られるAndrew Ng氏を迎えることも明らかにした。 Ng氏は、米スタンフォード大学コンピュータサイエンスの教授で、機械学習の教鞭を執っている。米GoogleでDeep Learning（深層学習）チームの立ち上げに関わったほか、有名大学の講義を配信するオンライン教育サービス「Coursera」の共同設立者でもある。 新たな研究開発センターにより、Baiduは開発能力のさらなる強化を図る。同社は2013年に中国の北京に深層学習を研究する「Beijing Deep Learning Lab」（旧称Institute of Deep Learning）を開設しており、
米ヤフー、改革に残された時間はわずか 今度はメッセージアプリの新興企業を買収 | JBpress (ジェイビープレス)
米ヤフーが「ブリンク（Blink）」と呼ばれるモバイルメッセージアプリを手がける新興企業を買収したことが明らかになった。 2011年に元グーグルの社員によって設立された企業で、米テッククランチなどの報道によると従業員数は7人。創業者を含むこれらメンバーの全員は5月13日付でヤフーに移籍している。 同社には米アップルの「iOS」と米グーグルの「アンドロイド」向けのアプリがあるが、今後数週間以内のこれらアプリの提供を打ち切るという。 ヤフー、活況呈すメッセージアプリ市場に参入 だが、この買収が人材や技術の獲得を目的とした「アクイ・ハイア」という買収形態であることは確かなようだ。 ヤフーではマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）が2012年7月に就任して以来、こうした小規模な買収を続けている。米ウォールストリート・ジャーナルによると、これまでに買収した企業の数は約40社。いずれも買収後にサー
FCC、ネット中立性に関する改定案の意見公募を開始
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2014年5月15日、ネット中立性に関する規則制定提案告示（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）を公開した。FCCのTom Wheeler委員長が中心となってまとめた改定案について、広く意見を募る。 同提案では、FCCが2010年に採用した、コンテンツやアプリケーションの不当な差別や遮断をブロードバンドプロバイダーに禁じる規定「Open Internet Rules」の方針を維持しつつ、インターネット接続事業者（ISP）が契約を結んだコンテンツプロバイダーなどを優先的に扱うことを認める内容が盛り込まれている。 有料の追い越し車線（ファストレーン）の設定を許可するような提案に対して多方面から反発の声が上がっており、米Googleや米Netflix、米Amazon.com、米Facebook、米Microsoft、米Twit
Windows Phone、北米で3位に浮上もシェアは1％
オンライン広告サービスを手がける米Chitikaが現地時間2014年5月15日に公表したスマートフォンの利用状況調査によると、北米におけるスマートフォンの利用率は、米Microsoftの「Windows Phone」搭載端末がほぼ横ばいで推移する中、カナダBlackBerryの端末が低下し、両OSの順位が逆転した。 Chitikaは同社の広告ネットワークで北米における2014年2月1日から4月30日までの広告インプレッションを測定し、モバイルOSの利用シェアを算出した。それによるとWindows Phoneのシェアは調査期間中に1％前後で推移したが、BlackBerryは2月時点の約1％から0.8％に低下。これによりBlackBerryが4位に後退、Windows Phoneが3位に浮上した。 上位2つのOSを見ると、米Appleの「iOS」の4月におけるシェアは53.1％、米Google
Xiaomi、Tegra K1搭載の7.9型タブレット「Mi Pad」を発表
中国Xiaomi（小米科技）が7.9インチディスプレイのタブレット端末「Mi Pad」を発表したと、複数の海外メディアが現地時間2014年5月15日に報じた。現時点でXiaomiのWebサイトで確認できる情報は限られているが、ディスプレイは米Appleの「iPad mini Retinaディスプレイ」と同じ7.9インチ（解像度は2048×1536ドット）で、米NVIDIAの「Tegra K1」プロセッサを搭載する。 Mi Padは米Googleの「Android」をベースにした独自UI「MIUI」を採用し、RAMメモリーは2Gバイト。Wi-Fi接続のみ対応する。ストレージ容量は16Gバイトと64Gバイトの2種類を用意し、希望小売価格はそれぞれ1499人民元と1699人民元。リリースは来月を予定している（米TechCrunchの報道）。 米Wall Street Journalによると、iP
ユーザーデータ保護における信頼性でSnapchatが最下位、EFFの調査
米電子フロンティア財団（EFF）は現地時間2014年5月15日、政府当局による情報開示要請に関する技術系企業の対応について調査した結果を発表した。それによると、元米中央情報局（CIA）職員Edward Snowden容疑者による告発をきっかけに、多数の企業がユーザーデータ保護にいっそう注力しており、最高評価の企業が昨年の1社から9社に増加した。 同調査は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）、電子メールプロバイダー、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）、モバイルサービスなど大手技術系企業26社を対象に、「ユーザーに対する説明」「透明性レポートの公開」「裁判所による令状の確認」といった6項目について分析した。 全6項目で星を獲得した企業は、昨年の調査ではカリフォルニア州のISPである米Sonicのみだったが、今年は米Apple、米CREDO Mobile、米Dropbox、米F
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