負のイメージの払拭狙う中国アリババ 米政府機関に協力し違法・危険製品の輸出を防止 | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、中国の電子商取引大手、アリババグループ（阿里巴巴集団）は、米国の消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Product Safety Commission）に協力し、違法性や危険性のある製品の米国への輸出を防止するという。 これはCPSCのエリオット・ケイ委員長が、香港で開催中の玩具・ゲーム業界イベントの会場で明らかにしたもの。 その発表資料によると、アリババはCPSCがアリババに直接連絡できる、ホットラインのような通信手段を設ける。 これにより要請を受けた同社は速やかに対策を講じ、米国のバイヤーが電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。 違法なもの、危険なもの、何でも揃うアリババのサイト 米ウォールストリート・ジャーナルによると、アリババの各種電子商取引サイトを日常的に利用するバイヤーの数は3億人以上。その大半は中国のバイ
Samsung、100ドルを切るTizenスマホ「Z1」をインドで発売
韓国Samsung Electronicsのインド事業Samsung India Electronicsは現地時間2015年1月14、Samsungが中心となって取り組んでいるモバイルOS「Tizen」を搭載したスマートフォン「Samsung Z1」を初めてインドで発売すると発表した。希望小売価格は5700インドルピー（約90ドル）で、同日販売を開始している。 Samsung Z1は、スマートフォン初心者にも使いやすいシンプルなユーザーインタフェースに、インド向けにカスタマイズしたエンターテインメントアプリケーションを組み合わせる。 4インチのWVGA（解像度は480×800ドット）PLS液晶ディスプレイ、310万画素のメインカメラと30万画素のフロントカメラを搭載する。本体の外形寸法は120.4mm×63.2mm×9.7mmで、重さは112g。 動作周波数1.2GHzのデュアルコアプロセ
Samsung、BlackBerryに買収提案か、提示額は最大75億ドルとの報道
韓国Samsung Electronicsが、カナダBlackBerryに対し買収提案を行ったと英Reutersが現地時間2015年1月14日に報じた。Reutersが入手した文書や関係筋の話で明らかになったという。 それによると、SamsungとBlackBerryの幹部は前週、買収取引について協議するために会合を開いた。Samsungの狙いはBlackBerryが持つ一連の特許資産。提示額は1株当たり13.35ドル～15.49ドルで、総額は最大75億ドル。これはBlackBerryの現在の株価に38％～60％のプレミアムを乗せた水準という。 一方、米Bloombergや米CNBCなどは、BlackBerryがReutersの報道を否定したと、伝えている。「Samsungが買収提案をしたという報道があったことは認識している。だが、この件に関して我々はSamsungと協議を行っていない」と
Google、モジュール型スマホを今年後半にプエルトリコで試験販売へ
米Googleは現地時間2015年1月14日、同社が進めるモジュール型スマートフォン開発プロジェクト「Project Ara」に関する第2回開発者会議を開催し、Araスマートフォンを2015年後半にプエルトリコでテスト販売すると発表した。複数の米メディア（Wall Street JournalやForbesなど）が報じている。 Project Araは、LEGOブロックのようにモジュールを組み替えて、ユーザーの好みやニーズに合ったスマートフォンを実現することを目指す。従来のように2～3年ごとに端末を丸ごと買い換えるのではなく、継続的にモジュールをアップデートしたりカスタマイズしたりできる。 Googleは、プエルトリコを選んだ理由の1つとして、モバイルの浸透率の高さを挙げている。プエルトリコでは初めてインターネットにアクセスする人の75％はモバイル端末からだという。 GoogleはAra投
Facebook、法人向けサービス「Facebook at Work」のパイロット運用を開始
米Facebookは法人向けサービス「Facebook at Work」を開始し、現地時間2015年1月14日にiOS版アプリケーションとAndroid版アプリケーションを限定公開した。 Facebook at Workのヘルプページによると、Facebook at Workでは、個人のFacebookアカウントとは別に仕事用アカウントを設定し、Facebookの機能を使って同僚とやりとりできる。仕事に関するニュースや情報をニュースフィードで確認するほか、グループを作成して共同作業を進めたり、1対1あるいはグループ内でチャットしたりできる。 仕事用アカウントを通じて共有したコンテンツは、社内のユーザーのみに表示される。共有コンテンツを閲覧可能なユーザーを個別に指定することも可能。 Facebook at Workで仕事用アカウントを設定するには、会社がFacebook at Workに登録
最悪の状況脱した世界のパソコン市場 上位メーカーが市場の安定に寄与 | JBpress (ジェイビープレス)
IT専門の市場調査会社、米ガートナーと米IDCが1月12日にそれぞれ公表したパソコン市場に関するリポートによると、昨年10～12月期における世界のパソコン出荷台数には、大きな落ち込みは見られず、市場は安定化しつつあるという。 ガートナーの統計では出荷台数が8370万台で、1年前に比べ1％増加した。IDCの統計では8080万台で、同2.4％減少した。 また昨年1年間の出荷台数は、3億1590万台（ガートナー）、3億860万台（IDC）で、それぞれ前年比で0.2％、2.1％減少した。 両社の統計には、米マイクロソフトの「サーフェス・プロ（Surface Pro）」などウィンドウズベースのタブレットPCや、着脱式キーボード付き機器を含めるか否かといった違いがあるが、その傾向は概ね一致している。 両社が1年前に公表した2013年の出荷台数の前年比減少率は、いずれも約10％だった。IDCによると、こ
Appleがウエアラブルカメラ関連の特許を取得
米Appleが小型デジタルカメラ関連の特許を取得したことが、米特許商標局（USPTO）が公開した資料から分かった。バイクのヘルメットやハンドルバー、スキューバダイビングのマスクなどに装着した使用が可能という。 現地時間2015年1月13日に成立した特許は米国特許番号が「8,934,045」、タイトルは「Digital camera system having remote control」。カメラモジュールとリモコンモジュールから成るカメラシステムに関するもので、クレーム数は14件。2012年3月12日に申請していた。 両モジュールは無線通信機能を内蔵する。カメラモジュールは静止画と動画を撮影でき、本体前面と上部の2カ所に撮影システムを備える。リモコンモジュールではカメラモジュール関連の情報などを表示するディスプレイを搭載し、カメラの起動や設定、モード変更といった操作が行える。 米GoPr
Facebook、米国で児童誘拐の緊急警報を配信へ
米Facebookは現地時間2015年1月13日、児童誘拐事件や行方不明事件が発生した際の緊急警報（アンバーアラート）をデスクトップ版およびモバイル版Facebookで提供すると発表した（画面）。 全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）と連携し、捜索対象地域のユーザーのニュースフィードにアンバーアラートを配信する。ユーザーはアラートをFacebook上で共有したり、NCMECのサイトで掲載している最新情報へのリンクを友達に知らせたりできる。 FacebookなどのSNSは、数年前から、行方不明児童に関するニュース記事やアンバーアラートを拡散する手段として使われている。実際、Facebookユーザーがアンバーアラートの情報を投稿したことで、児童が無事に救出された事例もある。 今回のFacebookとNCMECの提携では、事件発生後に自治体警察や州警察がアンバーアラートの適用を認めると
中国Alibaba、違法な製品の輸出防止措置で米国と合意
中国の電子商取引大手Alibaba Group（阿里巴巴集団）は、違法な製品やリコール対象製品の米国への輸出を防ぐ措置について、米消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Product Safety Commission）と合意した。CPSCのElliot Kaye委員長が、香港で開催中の玩具／ゲーム業界イベントの会場で現地時間2015年1月13日に明らかにした。 この合意の下、AlibabaはCPSCがAlibabaと直接連絡できる通信手段を設ける。CPSCの要請に応じ速やかに対策を講じ、米国のバイヤーがAlibabaの電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。これにより違法性や危険性のある製品が、無防備な消費者の手元に届くことがないようにするという。また米国の輸入業者などが米国の製品安全基準に関する情報にアクセスできる仕組みを、AlibabaのB2B
10億ドルを投じて開発、IBMがメインフレーム「z13」を発表
米IBMは現地時間2015年1月13日、メインフレーム「System z」シリーズの新製品「z13」を発表した（写真）。処理速度や安全性の向上を図り、モバイル端末を利用した無数のトランザクションに対応するとしている。 IBMによると、z13は同社が10億ドルを投じ、5年の歳月をかけて開発した。500以上の新たな特許技術を採用し、60社以上の顧客と協力した。 1日当たり25億件のトランザクション処理に対応する。あらゆるモバイルトランザクションをリアルタイムで暗号化してデータを保護し、安定した高速レスポンスによって顧客体験を向上できるとしている。 分析機能を組み込んでおり、すべてのトランザクションに関してリアルタイムの洞察を提供する。これにより、即時に詐欺トランザクションを特定することが可能という。 モバイルアプリケーションの急速な普及により、消費者はオンラインバンキングや決済、オンラインショ
米軍Twitterアカウントにハッキング、イスラム国支持集団の犯行か
米中央軍の「Twitter」と「YouTube」のアカウントが現地時間2015年1月12日に、イスラム過激派組織「イスラム国」の同調者を名乗るハッカー集団にハッキングされたと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Reutersなど）が報じている。 米中央軍は、米軍の中東などでの活動を総括する組織。公式Twitterアカウントのプロフィールが、ターバンを巻いた人物と「CyberCaliphate」の文字が入った画像に差し替えられ、米軍高官の電話番号や機密情報だとするドキュメントも公開された。「アラーの名において、CyberCaliphateはサイバージハードを続ける」「米軍兵たちよ、気をつけろ。我々が狙っている。ISIS」など複数のメッセージが投稿され、YouTubeではイスラム国と関連すると見られる動画が公開された。 このハッキングを受け、米中央軍は英語、アラビ
［データは語る］2014年Q4の世界PC市場、上位メーカーの出荷台数が市場平均上回る
米Gartnerと米IDCはそれぞれ現地時間2015年1月12日、世界のパソコン市場に関する調査結果（速報値）を公表した。それによると、2014年第4四半期（10～12月）は依然本格回復には至らなかったが、主な上位メーカーの出荷台数の伸びが市場平均を上回った。 Gartnerの調査では、第4四半期の世界パソコン出荷台数は8370万台で、前年同期に比べ1％増加した。「過去2年以上に及んだ低迷の後、緩やかながらも着実な成長を示し、市場は安定してきた」としている。 Gartnerの主席アナリスト、北川美佳子氏によると、パソコンからタブレット端末に買い替える動きは2013年から2014年上半期にかけてピークに達した。すでにタブレットは主要市場で広く普及しており、消費者支出の対象は徐々にパソコンに戻っているという。 一方IDCが公表した2014年第4四半期の出荷台数は8080万台で、前年同期から2.
米特許取得ランキングはIBMが22年連続首位、以下Samsung、キヤノン、ソニー、MS
特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesは現地時間2015年1月12日、米特許商標局（USPTO）が発行した特許件数のランキングを発表した。2014年の発行件数は過去最多の30万678件で、前年（関連記事）と比べ8.2％増加した。米IBMが初めて特許取得件数7000件を突破し、22年連続で首位の座を維持した。 IBMが2014年に取得した米国特許は7534件で、前年を10.6％上回った。2位は韓国Samsung Electronics（4952件）、3位はキヤノン（4055件）、4位はソニー（3224件）、5位は米Microsoft（2829件）と、トップ5は昨年と変わらなかった。以下、東芝（2608件）、米Qualcomm（2590件）、米Google（2566件）、韓国LG Electronics（2122件）、パナソニック（2095件）と
Alibaba、インドECおよび決済大手に約5億7500万ドル出資へ
Alibaba Group（阿里巴巴集団）がインドでオンラインショッピングとオンライン決済サービスを手がけるPaytmに出資する方向で交渉中だと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が報じた。 Alibabaは、オンライン決済サービス「Alipay（支付宝）」を運営する関連会社Ant Financial Services Group（螞蟻金融服務集団）と共同で約5億7500万ドルを出資し、Paytmの親会社であるインドOne97 Communicationsの株式の30％を取得することで協議を進めている。 Paytmのオンラインマーケットプレイスには1万5000以上の小売事業者が出店し、登録ユーザーは2500万人にのぼるという。また、Paytmの決済サービスでは2000万人以上がモバイルウオレットを登録している。 Paytmは
「iPhone 6」効果、より鮮明に アップルのシェア、欧米と中国で拡大、日本も高水準維持 | JBpress (ジェイビープレス)
これに先立つ昨年12月、カンター・ワールドパネルは8～10月期のスマートフォン販売統計をまとめていた。 その時点でiPhoneのシェアは米国、オーストラリア、日本で40％を超えるなど、iPhone 6効果がすでに出ていたが、9～11月期のシェアはさらに拡大した。 一方で欧州、米国、オーストラリアでは「Android（アンドロイド）」のシェアが低下している。 カンター・ワールドパネルは欧州5カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）と、日本、米国、オーストラリア、中国におけるスマートフォン販売データをまとめている。 これによると、9～11月期の欧州5カ国におけるiPhoneのシェアは23.8％で、1年前から6.3ポイント増加した。
Apple、2014年の「App Store」の売上高は前年比50％増
米Appleは現地時間2015年1月8日、iOS向けアプリケーション配信／販売サービス「App Store」の2014年における売上高（アプリ内課金を含む）が前年比50％増加したと発表した。App Storeを通じて開発者が得た収入は100億ドル以上にのぼるとしている。 Appleは売上高の具体的な金額を明らかにしていないが、昨年1月に発表した2013年の売上高は100億ドルだったので、2014年は150億ドルとなる。App Storeでは売上高の30％をAppleが徴収し、70％を開発者が受け取る。 Appleはまた、App Storeが2015年の最初の1週間に5億ドル近くを売り上げ、新記録を樹立したことも明らかにした。元日の売上高も、1日当たりの売上高として過去最高を記録した。 2008年にApp Storeを立ち上げて以降、これまでにアプリケーションおよびゲーム開発者に支払った累計
［データは語る］世界のタブレット人口、今年は10億人超に、ただし伸びは著しく鈍化
米eMarketerが現地時間2015年1月8日に公表したタブレット端末市場に関する調査によると、2015年における世界のタブレットユーザー数は10億6000万人となり、世界人口のほぼ15％を占める見通し。これが2016年には12億人、2018年には14億3000万人になると予測している。 こうしてタブレット端末のユーザー数は今後も伸び続けるが、その伸び率は著しく減速すると同社は見ている。例えば2013年におけるユーザー数の前年比伸び率は54.1％だったが、今年は17.1％に低下。2016年は13.3％、2018年は7.9％と、伸びが鈍化するという。 eMarketerによると、タブレット端末はすでに先進国で幅広く普及しており、かつてのような急速な伸びは期待できない。一方で新興国市場にはその減速分を補うほどの需要がないという。タブレットは画面サイズの大きなスマートフォンや、ウエアラブル端末
Facebook、ビデオ配信技術のQuickFireを買収
ビデオ配信技術の米QuickFire Networksは現地時間2015年1月8日、米Facebookが同社を買収することをWebサイト上で告知した。買収額などの条件については明らかにしていない。 QuickFire Networksは、ビデオの画質を損なうことなく、オンラインビデオ配信に必要なバンド幅を劇的に低減する技術を手がけている。優れた品質で、バンド幅を圧迫しないビデオ視聴体験を消費者に提供することを目的としている。 QuickFireのCraig Y. Lee最高経営責任者（CEO）は、「Facebookは、1日当たりのビデオ視聴が平均10億ビューを超える。我々は、Facebook上でビデオを見る人々に高品質のビデオ体験を提供する一助になれることを楽しみにしている」と述べている。 QuickFireの一部主要メンバーはFacebookに移籍し、QuickFireの事業運営は段階的
Google、インドの不動産ポータル「CommonFloor.com」に出資
インドの不動産ポータル「CommonFloor.com」は現地時間2015年1月8日、米Googleの投資事業Google Capitalから資金を調達したと発表した。Google Capitalのアジア投資はこれが3件目という。 Google CapitalのパートナーであるDavid Lawee氏は、「インドのオンライン不動産市場は大幅な成長を目前にしている。我々はCommonFloor.comの優秀なチームと今後何カ月、そして何年も密に協力することを楽しみにしている」と述べた。 インド政府は2022年までに全国民に住宅を供給する政策を打ち出しており、インドのオンライン不動産セクターが勢いづく中での出資となる。 CommonFloor.comは2007年にSumit Jain氏、Lalit Mangal氏、Vikas Malpani氏が共同で設立した。現在従業員は1000人以上で、20
待望の「Apple Watch」は3月末に発売との観測 5年ぶりの新製品、売れ行きはいかに | JBpress (ジェイビープレス)
アップルは昨年9月にApple Watchを発表した際、その発売時期を「2015年の初頭」と説明していた。 その後同社のオンラインストア担当幹部が、時期は「春」と示唆していたが、今のところ具体的なことは分からない。 9to5Macによると、アップルはApple Watchを米国で3月末までに出荷すべく順調に準備を進めているという。また同社は直営店の従業員を対象にした大規模な研修プログラムを実施するとも9to5Macは伝えている。 それによると、2月9日～2月16日の期間、米国の各直営店から1～2人の販売担当者がカリフォルニア州クパチーノのアップル本社、あるいはテキサス州オースティンのオフィスに行き、Apple Watchについての知識を学ぶ。 これらの担当者はその後店舗に戻り、発売日の数日前にほかの従業員に対し販売トレーニングを施す。
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