最悪の状況脱した世界のパソコン市場 上位メーカーが市場の安定に寄与 | JBpress (ジェイビープレス)
IT専門の市場調査会社、米ガートナーと米IDCが1月12日にそれぞれ公表したパソコン市場に関するリポートによると、昨年10～12月期における世界のパソコン出荷台数には、大きな落ち込みは見られず、市場は安定化しつつあるという。 ガートナーの統計では出荷台数が8370万台で、1年前に比べ1％増加した。IDCの統計では8080万台で、同2.4％減少した。 また昨年1年間の出荷台数は、3億1590万台（ガートナー）、3億860万台（IDC）で、それぞれ前年比で0.2％、2.1％減少した。 両社の統計には、米マイクロソフトの「サーフェス・プロ（Surface Pro）」などウィンドウズベースのタブレットPCや、着脱式キーボード付き機器を含めるか否かといった違いがあるが、その傾向は概ね一致している。 両社が1年前に公表した2013年の出荷台数の前年比減少率は、いずれも約10％だった。IDCによると、こ
Appleがウエアラブルカメラ関連の特許を取得
米Appleが小型デジタルカメラ関連の特許を取得したことが、米特許商標局（USPTO）が公開した資料から分かった。バイクのヘルメットやハンドルバー、スキューバダイビングのマスクなどに装着した使用が可能という。 現地時間2015年1月13日に成立した特許は米国特許番号が「8,934,045」、タイトルは「Digital camera system having remote control」。カメラモジュールとリモコンモジュールから成るカメラシステムに関するもので、クレーム数は14件。2012年3月12日に申請していた。 両モジュールは無線通信機能を内蔵する。カメラモジュールは静止画と動画を撮影でき、本体前面と上部の2カ所に撮影システムを備える。リモコンモジュールではカメラモジュール関連の情報などを表示するディスプレイを搭載し、カメラの起動や設定、モード変更といった操作が行える。 米GoPr
Facebook、米国で児童誘拐の緊急警報を配信へ
米Facebookは現地時間2015年1月13日、児童誘拐事件や行方不明事件が発生した際の緊急警報（アンバーアラート）をデスクトップ版およびモバイル版Facebookで提供すると発表した（画面）。 全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）と連携し、捜索対象地域のユーザーのニュースフィードにアンバーアラートを配信する。ユーザーはアラートをFacebook上で共有したり、NCMECのサイトで掲載している最新情報へのリンクを友達に知らせたりできる。 FacebookなどのSNSは、数年前から、行方不明児童に関するニュース記事やアンバーアラートを拡散する手段として使われている。実際、Facebookユーザーがアンバーアラートの情報を投稿したことで、児童が無事に救出された事例もある。 今回のFacebookとNCMECの提携では、事件発生後に自治体警察や州警察がアンバーアラートの適用を認めると
中国Alibaba、違法な製品の輸出防止措置で米国と合意
中国の電子商取引大手Alibaba Group（阿里巴巴集団）は、違法な製品やリコール対象製品の米国への輸出を防ぐ措置について、米消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer Product Safety Commission）と合意した。CPSCのElliot Kaye委員長が、香港で開催中の玩具／ゲーム業界イベントの会場で現地時間2015年1月13日に明らかにした。 この合意の下、AlibabaはCPSCがAlibabaと直接連絡できる通信手段を設ける。CPSCの要請に応じ速やかに対策を講じ、米国のバイヤーがAlibabaの電子商取引プラットフォーム上で対象製品にアクセスできないようにする。これにより違法性や危険性のある製品が、無防備な消費者の手元に届くことがないようにするという。また米国の輸入業者などが米国の製品安全基準に関する情報にアクセスできる仕組みを、AlibabaのB2B
10億ドルを投じて開発、IBMがメインフレーム「z13」を発表
米IBMは現地時間2015年1月13日、メインフレーム「System z」シリーズの新製品「z13」を発表した（写真）。処理速度や安全性の向上を図り、モバイル端末を利用した無数のトランザクションに対応するとしている。 IBMによると、z13は同社が10億ドルを投じ、5年の歳月をかけて開発した。500以上の新たな特許技術を採用し、60社以上の顧客と協力した。 1日当たり25億件のトランザクション処理に対応する。あらゆるモバイルトランザクションをリアルタイムで暗号化してデータを保護し、安定した高速レスポンスによって顧客体験を向上できるとしている。 分析機能を組み込んでおり、すべてのトランザクションに関してリアルタイムの洞察を提供する。これにより、即時に詐欺トランザクションを特定することが可能という。 モバイルアプリケーションの急速な普及により、消費者はオンラインバンキングや決済、オンラインショ
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